財団法人愛知県生活衛生営業指導センター
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(公財)全国生活衛生営業指導センター

日本政策金融公庫の生活衛生融資利用のご案内

★主な「融資制度とその特徴」は次のとおりです。

制度の詳細は「日本政策金融公庫」のホームページ

1.一般貸付

  • 生活衛生関係の事業を営む方全般がご利用いただけます。
    生活衛生同業組合に加入されていない方は、この制度をご利用いただくことになります。
  • 設備資金のみが対象となります。(運転資金は別制度のご利用となります。)
  • 申込金額が500万円を超える場合は、(公財)愛知県生活衛生営業指導センターの理事長名の「推せん書」が必要となります。手続きは、下記の案内のとおりです。
  • 担保を不要とする融資制度もご利用いただけます。
    この場合でも、原則として法人代表者以外の第三者の保証人は不要です。

2.振興事業貸付

  • 生活衛生同業組合に加入されている方がご利用いただけます。
  • 「一般貸付」より、設備資金の大半が0.9%〜1.05% 低い金利でご利用いただけます。
    運転資金は、所定の計画書提出等の条件を満たせば、0.15% 低い金利となります。
  • 生活衛生同業組合の理事長名の「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。
  • 担保を不要とする融資制度もご利用いただけます。
    この場合でも、原則として法人代表者以外の第三者の保証人は不要です。

3.生活衛生改善貸付(略称:衛経)

  • 無担保、無保証人の制度となっています。金利も低利(平成30年10月現在 年1.11%)となっています。
  • 小規模事業者(常時使用する従業員が5人以下(旅館業及び興行場営業は20人以下)で、生活衛生同業組合等の経営指導を受けている方にご利用いただけます。
  • 税金の完納等一定の条件を満たした上で、「生活衛生同業組合の理事長の推薦」が必要となります。
  • 直接の審査は生活衛生同業組合の特別相談員が行い、その結果に基づき同組合の審査会の協議を経て「推薦」をします。
    日本政策金融公庫の担当者との面談等はございません。なお、当指導センターで、特別相談員に替わって審査を代行することも可能です。

★各制度の「お申込手続き」は次のとおりです。

1.一般貸付

【1】日本政策金融公庫の窓口・HP等から次の書類を取得してください。
  1. 借入申込書
  2. 創業計画書(新規開業、支店開設、第二創業の場合)
    または
    企業概要書(既存事業者の方で初回申込の場合)
  3. 申込金額が500万円超の場合
    保健所関連の「指導・調査票」及び「推せん書」取得手続の説明書(窓口でのみ交付)
【2】申込必要書類の準備
お申込みに必要な次の書類を準備します
  1. 借入申込書
  2. 創業計画書または企業概要書(2回目以降のご利用等上記以外の場合は不要)
  3. 店舗の平面図、設備の見積書
  4. 店舗賃貸借内容の裏付資料((仮)契約書、重要事項説明書、不動産案内等)
  5. 印鑑
  6. (個人営業)
  7. 最近2期分の申告書・決算書 (創業及び開業直後で未申告の方は不要)
  8. (法人営業)
  9. 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(3ヶ月以内のもの)
  10. 最近2期分の決算書(勘定科目明細含む)(創業及び法人設立直後で未申告の方は不要)
  11. 最近の試算表(決算後6か月以上経過している場合)
  12. (担保を提供する場合)
  13. 担保物件の登記簿謄本・公図
【3】申込書の提出
  1. 申込金額が500万円以下の場合は、上記の書類を直接公庫窓口へ提出(申込)します。
  2. 申込金額が500万円を超える場合、次の手続きが必要です。
  3. [1]営業所を管轄する保健所・保健センターを訪問し、次の書類等を提示した上「調査・指導票」の交付申請を行います。 提出書類は保健所で異なる場合があります。
     (1)公庫の借入申込書
     (2)店舗の平面図、設備の見積書
     (3)印鑑

    [2]当指導センターの窓口で、次の書類を提示し、当センター理事長名の「推せん書」の交付申請を行います。
     (1)申込書等公庫申込時の提出予定書類一式 (上記申込必要書類1.〜10.)
     (2)前[1]の手続きで保健所から交付された「調査・指導票」
     (3)推せん書交付願 ・・ 当指導センターの窓口で交付します。

    [3]前[2]で取得した「推薦書」及び申込書等必要書類一式を公庫へ提出(申込)します。

2.振興事業貸付

【1】申込書等の取得
上記の「一般貸付」と同じ
【2】申込必要書類の準備
上記の「一般貸付」と同じ
【3】申込書提出
[1]申込必要書類を準備の上、まず生衛組合の本部又は支部へ提出し、
生衛組合から生衛組合理事長名の「振興事業に係る資金証明書」を取得していただきます。
(資金証明書の取得が遅れる場合は、(仮)申込等公庫へ相談してください。)

[2]上記の「資金証明書」と準備した申込必要書類一式を公庫へ提出(申込)します。

3.生活衛生改善貸付(略称:衛経)

【1】申込書及び必要書類を準備し、生衛組合に提出します。
  1. 借入推薦依頼書・借入申込書(2枚複写)
    生活衛生同業組合又は当指導センターからお取り寄せください。
  2. 次の税金の領収書の(写)または納税証明書
     ・(個人)所得税 (法人)法人税、事業税
     ・住民税(県民税、市町村民税)
  3. (設備の場合)見積書
  4. 確定申告書及び決算書の(写)(最近の2期分)
  5. 営業許可書の(写)
  6. (法人)法人の履歴事項全部証明書
  7. (初回申込で不動産所有の場合)自宅と店舗の不動産登記簿謄本
  8. (面談時の追加書類)預金通帳、借入明細書 等
【2】生衛組合の生衛経営特別相談員(特相員)が上記の書類に基づき、
   面談及び実地訪問等の審査を行ないます。
   なお、指導センターの経営指導員が面談等審査を代行することも可能です。
【3】生衛組合の審査会で「推薦」を決定した場合は、
   生衛組合から理事長名の推薦書等必要書類を日本政策金融公庫に回付します。
【4】日本政策金融公庫で、融資の可否について最終決定します。 


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