都道府県内の生活衛生関係営業の経営の健全化と衛生水準の向上を図り、消費者利益の擁護等を目的として、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき設立された公益法人です。各都道府県単位で全国４７ヵ所に設置されており、生活衛生関係営業に係わる各種の経営相談指導事業、講習会事業、標準営業約款登録事業などを実施しております。

(財)沖縄県生活衛生営業指導センター

.設立：昭和60年4月1日

　国民の日常生活に密着した業種で、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」で規定する１7業種の営業を総称して、生活衛生関係営業（略称：生衛業）と呼んでいます。

　営業には、食品衛生法、理容師法、美容師法、興行場法、旅館業法、公衆浴場法及びクリーニング業法の各法律により保健所の許可、又は保健所への届出が必要です。