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 生活衛生営業(生衛業)の経営の健全化及び振興を通じ、衛生水準の維持向上を図るとともに消費者の利益を守ることを目的として、「生衛法」に基づき各都道府県に設置された公益法人です。
生活衛生営業に関する専門指導機関として、知事の指定を受けております。

 「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」の適用を受け、私たちの日常生活に密着した営業を行っている次の業種を総称して生活衛生関係営業といいます。
・飲食店営業(すし、めん類、中華料理、社交業、料理、その他の飲食業)
・食肉販売業(食肉販売、食鳥肉販売)
・喫茶店営業
・氷雪販売業
・理容業
・美容業
・興行場営業
・旅館業(ホテル、旅館、簡易宿泊所)
・公衆浴場業
・クリーニング業

生衛業を営む場合は、業種により食品衛生法、理容師法、美容師法、興行業法、公衆浴場法、クリーニング業法等の規定により保健所への許可または届け出が必要です。



 
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