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岐阜県生活衛生営業指導センターとは…

県内の生活衛生関係営業(生衛業)の経営の安定化、健全化を図り、衛生水準を向上させ、生衛業を利用する消費者の利益を守るために知事が指定した専門の指導機関です。



                     

  
「生衛業受動喫煙防止対策助成金」について
 生活衛生関係営業(生衛業)の事業主であって、労働者災害補償保険(労災保険)の適用を受けない事業主(いわゆる「一人親方」)が、受動喫煙防止のための施設整備(喫煙室の設置等)を行う際に、その費用の一部を支援します。
 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金実施要領
 「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」のご案内 


 詳しい助成制度の内容、申請様式等は、下記ホームページをご覧ください。
 ○生衛業受動喫煙防止対策事業助成金(全国指導センターHP)
「令和元年度 税務相談」の開催について
 令和2年2月に県内7地区で「税に関する相談会」を開催します。
 税務申告のほか、消費増税、軽減税率に関する内容にも専門家(税理士)が個別に相談をお受けします。相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。
 詳しくは、こちらをご覧ください。 ⇒ 
各種相談室
センターだより」第75号を発刊しました。
12月2日付けで利率が改定されました。詳しくは、こちらをご覧ください。
消費税対策専門ホームページの開設について
 2019年10月から実施される消費税率引き上げ・軽減税率制度について、生衛業者を対
象とした専門のホームページが開設されましたのでお知らせします。
 消費税率引き上げに伴う価格転嫁対策及び消費税軽減税率対応など、
消費税率引き上げ
の準備にご活用ください。
 ○
消費税対策専門ホームページ https://seiei-shouhizei.jp/
「生営業向け生産性向上ガイドライン・マニュアル」について
 厚生労働省で生活衛生関係営業の生産性向上を図ることを目的に、ガイドライン・マニュアルが策定されました。このガイドライン・マニュアルをもとに、生産性向上を目的とした経営改善計画を策定した場合には、生活衛生貸付の金利が優遇される制度も創設されました。
 詳しくは、(公財)全国生活衛生営業指導センターのホームページをご覧ください。
 ○生産性向上ガイドライン・マニュアル(全国指導センターHP)
2019年10月から実施されます消費税の軽減税率制度について、国税庁のホームページ
に新しいリーフレットが掲載されましたのでお知らせします。
 ○国税庁ホームページ
  ▸よくわかる消費税軽減税率制度
  ▸
2019年10月1日から消費税の軽減税率軽減税率制度が実施されます
  ▸軽減税率制度への対応には準備が必要です!



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 Last update:2019.12.17
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