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同業組合

関係団体













掲載日等 お 知 ら せ 内 容 関 係
業種等
2017.7.27

「地区相談」の開催について

  8月〜10月に県下4地区(大垣市、美
美市、恵那市、高山市)において移動相
談室を開設し、生活衛生営業を営んでお
られる皆様の、融資、経営・その他営業
に関する相談にお応えします。
 相談は無料ですので、お気軽にご利用
下さい。
 また、経理・労務など専門的な相談を希
望される場合は、事前に当指導センター
までご連絡下さい。


全業種
2017.7.27

「経営特別相談員研修会」の開催について

 「平成28年度 経営特別相談員研修会」を下記のとおり開催します。
 本年度は、今回の開催のみとなります。
 詳細等は各所属組合からご案内しますが、経営特別相談員の皆様には、ぜひご参加くださいますようお願い致します。

  日 時: 9月13日(水) 10時30分〜
  場 所: ホテルパーク (岐阜市湊町397−2)
  内 容: こちらをご覧ください


経営特別
相 談 員
2017.6.6
「飲食店・旅館ホテル経営力強化セミナー」の開催について

 
7月5日(水)に高山市民文化会館(高山市昭和町1−188−1)において、「飲食店・旅館ホテル経営力強化セミナー」を開催します。
 現在、飲食業界・旅館ホテル業界では深刻な「人手不足」が経営課題の1つとなっています。永続的な経営のための人材確保が今後のポイントとなりますが、人材確保を賃金や福利厚生の面から考えながら各種助成制度について学びます。
 また、売上や集客の向上のためのポイント等について、飲食店の成功事例をもとに、お店の「稼ぐ力」について分かりやすく学びます。
 セミナー終了後には、個別ブースを設け、個別相談会を開催します。営業に関する相談にお応えしますので、お気軽にご利用下さい。

 
 参加を希望される方は、参加申込書に必要事項を記入の上、FAXにてお申し込み下さい。

飲  食  業

旅館ホテル業
2017.6.6
「若鮎セミナー創業ワークショップin岐阜市」の開催について

 創業予定者または創業まもない方を対象に、「若鮎セミナー創業ワークショップ in 岐阜市」が7月10日(月)から全3日間の日程で開催されます。
 詳しくは、こちらのチラシをご覧下さい。
【内容】
第1回
7月10日(月)
創業の実際と創業計画書作成のポイント
クラウドファンディングを活用した資金調達方法
第2回
7月18日(火)
グループワーク〜創業計画書の作成〜
第3回
7月24日(月)
各支援機関の支援制度の紹介
創業計画書のブラッシュアップ

全業種
2017.1.16
平成28年度税務相談の日程が決定しました

 生活衛生関係の営業を営んでおられる皆様を対象に、県内7地区で「税に関する相談」を下記の日程で開催します。
 皆様の相談には、各地区の担当税理士が個別に対応します。
 相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。
相 談 日 会   場 担当税理士
2月16日(木) 岐阜市千石町1−16 
岐阜北税理士会館内
名古屋税理士会岐阜北支部
武井 直志
2月20日(月) 岐阜市六条南2−11
岐阜産業会館5F
名古屋税理士会岐阜南支部
小林 和実
2月16日(木) 大垣市今宿6−52−16
ソフトピアジャパン
ドリームコア219
山中勝彦税理士事務所
山中 勝彦
2月17日(金) 関市一本木町71−1
関税理士会館内
名古屋税理士会関支部
安田 政生
2月16日(木) 多治見市音羽町4−25
多治見税理士会館内
名古屋税理士会多治見支部
鈴木 仁史
2月16日(木) 中津川市昭和町1−1
ホッと保険ビル2階
屋敷育孝税理士事務所
屋敷 育孝
2月20日(月) 高山市江名子町521−8
小川純二税理士事務所
小川 純二

全業種
2017.1.16
経営指導員の募集について

 当センターでは、経営指導員の募集を行います。 詳しい内容については、こちらの募集要領をご覧下さい。

   → 募集は終了しました。

センター
2016.10.3
「経営課題解決セミナー:生活衛生業者の集客につなげるネットツール活用術の基礎」の開催について

 11月9日(水)にホテルパーク(岐阜市湊町397−2)にて、「経営課題解決セミナー」を開催します。
 
 多様化する消費者のニーズに対応し集客を図るためには、ホームページやSNSなどのネットツールの活用は必要不可欠です。
 本セミナーでは、低コストでできるネットツールを活用した集客方法と、具体的な事例を交えた実践的なノウハウを学ぶことができます。

 ITを活用して売り上げを増やしたいという方、特にこれから始めてみようとする方にオススメのセミナーです!

 詳しくは、チラシをご覧ください。




全業種
2016.7.1
「英国のEU離脱の国民投票の結果を受けた相談窓口の
設置」について


 英国におけるEU離脱の国民投票の結果に伴う株安・円高の進行について、今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念されることから、経済産業省では、中小企業・小規模事業者を対象に相談窓口を設置することとなりましたのでお知らせします。
 詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm


全業種
2016.6.15
「受動喫煙防止対策助成金」について

 平成27年6月1日から、職場の受動喫煙防止対策(事業者・事業場の実情に応じた適切な措置)が、事業者の努力義務となりました。
 受動喫煙防止対策を行う際に、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」の制度がありますので、ぜひ、ご活用ください。
 詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

・厚生労働省ホームページ
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

全業種
2015.12.14
クリーニング師研修会を開催しました

 県下4会場にて、クリーニング師研修会を開催しました。
     11月 6日 飛騨総合庁舎
     11月20日 東濃西部総合庁舎
     12月13日 ホテルパーク
 3会場で合計120名のクリーニング師の方が参加され、熱心に受講されました。

【主な研修内容】
  ・「衛生法規及び公衆衛生」
  ・「洗濯物の受取、保管及び引渡し」
  ・「洗濯物の処理」
  ・「繊維及び繊維製品」等



クリーニング
2015.11.11
「ノロウィルスによる感染症予防」について

 
例年冬期に多発するノロウイルスによる食中毒の予防対策について情報提供がありましたのでお知らせします。
 この秋以降発生しているノロウイルスを原因とする健康被害事例では、これまでに検出例の少ない遺伝子のノロウイルスが検出され、今シーズンの主流となる見通しとなっています。特に食品を扱う生衛業関係者の皆様は感染を拡大させないように注意して下さい。
 詳しくは下記リーフレットを参考にしてください。

予防対策 手洗い手順

全業種
2015.7.3
豚の生食禁止に係るパンフレット等について

 平成27年6月12日から食品衛生法に基づいて、豚のお肉や内臓を生食用として販売・提供することが禁止されました。
 これは、豚のお肉や内臓を生で食べるとE型肝炎ウィルスや食中毒菌による重い食中毒が発生するおそれがあるからです。
 飲食店営業の皆様、食肉販売業の皆様につきましては、加熱用を除き生の豚のお肉やレバーなどの内臓は販売・提供できません。
 また、豚のお肉や内臓を販売・提供する際には、十分な加熱が必要である旨の情報を十分に提供するようにして下さい。

 厚生労働省ホームページ
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049964.html
飲食店用パンフレット 販売店用パンフレット

飲食業
2015.6.11
「まつ毛エクステンションによる危害防止」について

 まつ毛エクステンションの施術を受けたことにより目が痛くなったなどの危害情報が増加しています。
 まつ毛エクステンションの施術を行っている美容所につきましては、下記の内容について徹底をお願いします。

1. まつ毛エクステンションの施術前に、施術中の注意事項
や施術後のケア、健康被害のリスク等について、利用者
に分かりやすく十分に説明すること。
2. 施術中、施術後に異常や違和感があった場合には、速や
かに医療機関を受診するよう利用者に促すこと。

【参考】
独立行政法人国民生活センター HP関連コンテンツ
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150604_1.html
「後を絶たない、まつ毛エクステンション」報告書(PDF
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150604_1.pdf

美容業
2015.6.5
「クリーニング事故賠償基準」の改訂について

 クリーニング事故賠償基準が16年ぶりに改訂され、10月1日より施行されます。
 今回の改訂は、大きく変化したクリーニング業を取り巻く環境に適応したものとなり、内容の見直しや条文の新設など大幅な改訂となっています。
 詳しい改訂の内容等につきましては、全国クリーニング業生活衛生同業組合のホームページをご覧ください。

 ○全ク連ホームページアドレス
   http://www.zenkuren.or.jp/index.php?itemid=527
 
 ○クリーニング事故賠償基準全文
   
http://www.zenkuren.or.jp/media/1/jiko.pdf

クリーニング
2015.5.20
「職場意識改善助成金」(所定労働時間短縮コース)について

 厚生労働省では、労働時間等の設定の改善による所定労働時間の短縮を支援することを目的に助成を行っております。
 この助成金は、生衛業も対象となり、労働時間短縮に関する社会保険労務士や中小企業診断士等のコンサルティング費用や飲食店の食洗機など労働能率の増進に資する設備・機器等の導入費用に対して、補助率3/4(上限額50万円)の助成制度です。
 詳しくは、下記リーフレットをご覧下さい。

「職場意識改善助成金」(所定労働時間短縮コース)
リーフレット

全業種
2015.4.21
「消費税転嫁対策」について、事業者向けのパンフレットが改訂されました。

 消費税増税の先送りにより、消費税転嫁対策についてのパンフレットに改訂がありましたのでお知らせします。
 
「消費税転嫁対策」パンフレット

全業種
2015.4.6
「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」の改正について

 この度、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」が改正されましたのでお知らせします。
 Q&A方式を用いて項目別に分かりやすくまとめてありますので、業務の参考にして下さい。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

旅館ホテル

浴   場
2014.9.11
「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」
(平成26年4月〜6月期)の調査結果がまとまりました。


 本調査は、生活衛生関係営業の景気動向及び設備投資動向等を定期的に把握し、営業者の皆様への情報提供などに資することを目的として実施しています。

「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」 
「特別調査結果」 (消費税引き上げ時の対応、事業継承、金融機関との取引状況))

 調査をお願いしました営業者の皆様、ご協力いただきありがとうございました。


指導センター
2014.9.11
「生衛業経営状況調査」(平成26年1月〜3月期)
の調査結果がまとまりました。

 
本調査は、生衛業の皆様の経営状況(売上、人件費等)に関する月次データを定期的に把握し、生衛業の皆様へ情報提供していくことを目的としています。
 また、調査結果については、今後の生衛業界の振興施策を検討・提言する際の資料として有効に活用させていただきます。


「生衛業経営状況調査」(平成26年1月〜3月期)調査結果

調査をお願いしました営業者の皆様、ご協力いただきありがとうございました。

指導センター
2014.6.2
「マイマイガの大量発生に関する防除策」について

 昨年度に引き続き、今年度も県内各地で大量発生が懸念されています。
 岐阜県生活衛生課において、マイマイガ成長段階に応じた防除方法等をまとめた「マイマイガ防除マニュアル」が作成されましたので防除対策の参考にして下さい。
「マイマイガ防除マニュアル」
 
 また、下記ホームページにも詳しい情報が載っていますので、参考にして下さい。

「マイマイガ防除マニュアル」(「岐阜県 マイマイガ」で検索)
http://www.pref.gifu.lg.jp/kenko-fukushi/yaku-eisei-kansen/
eisei/seikatsu-kankyo-topics/maimaiga.html


全業種
2014.4.11
メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示上の考え方について

 消費者庁において「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示上の考え方について」が作成されましたのでお知らせします。
 また、メニューの表示に関するQ&Aも記載されていますので、参考にして下さい。
 詳しくは、こちらをクリックしてご覧下さい。


食品関係
営   業










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