生活衛生関係営業(理容業・美容業・クリーニング業・飲食業・社交飲食業・鮨商・料理業・旅館業・食肉・公衆浴場業・興行業)の繁栄と安定をサポートします

   

  


   お知らせ

〇国税庁からのお知らせ
 消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存
 方式が導入されます

〇地域別最低賃金が改訂されました・・・詳細

 




〇平成31年10月より消費税軽減税率の導入が予定されています。
  
軽減税率制度関係ホームページ特設サイト
      
 政府広報ホームページ
      国税庁ホームページ

〇資料紹介
 従業員を採用するときの手続き・スタッフ教育

○ 総務省統計局では、統計法に基づきサービス産業動向調査を実施して
   います

   サービス産業動向調査は、サービス産業の生産・雇用の動向を把握
    するため約4万の企業・事業所を対象に毎月実施している調査です。
    調査の対象となりました皆様におかれましては、御回答よろしくお願
    いたします

○11月は生活衛生同業組合による活動推進月間です

一般社団法人全国生活衛生同業組合連合会において、平成26年度より11月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、熊本県、熊本市、日本政策金融公庫等関係機関や関係団体の連携のもとに、生衛組合の周知広報や組合活動活性化のための取組を重点的に展開します。

≪重点活動項目≫
 ○ 生衛遵守に関する自主点検活動の衛生活動の推進
 ○ 生活衛生同業組合に関する周知広報の推進
 ○ 生活衛生同業組合によるネットワークの拡充
 ○ 後継者・若手人材の育成、若手による組合活動の活性化
 ○ 営業者・消費者・行政等の関係機関の連携・対話の推進
熊本県指導センターもこれらの活動と連携し、生衛業の衛生水準の確保・向上を図るための事業を実施します。

    私たちと生衛法      組合加入をおすすめします   


組合加入申込書

○ クリーニング事故賠償基準が大幅改定されました。
       クリーニング事故賠責基準全文(平成27年10月改訂版)
            全国クリーニング生活衛生同業組合HPへリンク
    
クリーニング店ズボン紛失(事故陪乗基準で被害救済) (熊本日日新聞より

○ 統計情報・・・生活衛生関係営業施設数(厚生労働省ホームページへリンク)

○ 日本政策金融公庫の生衛業に関する調査結果(日本政策金融公庫HP)



 新聞掲載記事より

〇「世安湯」11月1日再開(H29.10.27熊日新聞掲載)

〇クリーニング長期保管苦慮(H29.10.5日経新聞掲載)

 











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