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公益財団法人 三重県生活衛生営業指導センター

  • 〒514-0005
    三重県津市鳥居町251−5 2階
  • TEL:059-225-4181
  • FAX:059-228-3231
  • Email:miecenter@seiei.or.jp

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生活衛生営業を営む人のために

お知らせ

9月21日(水)から30日(金)まで「秋の全国交通安全運動」が実施されます。

業務改善助成金、キャリアアップ助成金について
<プレスリリース>業務改善助成金とキャリアアップ助成金の拡充内容
<業務改善助成金>
<生産性向上の事例集>
<キャリアアップ助成金>

平成28年度のクリーニング師研修会およびU型クリーニング業務従事者講習会のご案内
平成28年度のクリーニング師研修会およびU型クリーニング業務従事者講習会のご案内

受動喫煙防止対策助成金について
受動喫煙防止対策助成金について

平成28年4月1日より「障害者差別解消法」施行されました。

衛生事業者向けガイドライン (厚生労働省HP PDF)

旅館業法に基づく宿泊者名簿について
外国語の様式を掲載しました。
 詳しくは、下記HPをご覧ください。
三重県HP

入浴施設のレジオネラ症防止対策について
公衆浴場や宿泊施設の入浴施設のレジオネラ症予防対策を掲載しました。
 詳しくは、下記HPをご覧ください。
三重県HP

飲食店におけるメニューのアレルギー物質の表示について
外国語のアレルギー物質の表示方法を掲載しました。
 詳しくは、下記HPをご覧ください。
三重県HP

平成28年度の「専門家(中小企業診断士)への相談」の日程が決まりました。

平成28年度の「移動相談」の日程が決まりました。

「外国人おもてなし実践研修」を開催します。終了しました。

「第2回訪日外国人おもてなし研修」を開催します。終了しました。

「障害者差別解消法」研修会を開催します。終了しました。

「訪日外国人おもてなし研修」を開催します。終了しました。

レジオネラ症防止対策研修のお知らせ。終了しました。

平成27年度クリーニング師研修会及び同業務従事者講習会開催日は終了しました。

食品衛生法が改正され、平成27年6月12日から豚の食肉(含む内臓)を生食用として販売・提供することが禁止されました。詳しくは、下記HPをご覧ください。
厚生労働省HP
三重県HP

職場における受動喫煙防止対策について

受動喫煙防止対策助成金について

職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)について
平成27年度の申請受付は終了しました。

マイナンバー制度について

平成27年度の「専門家(中小企業診断士)への相談」の日程が決まりました。

平成27年度の「移動相談」の日程が決まりました。

当生活衛生営業指導センターは、平成25年11月15日より下記へ移転しました。

 〒514−0005 津市鳥居町251−5 2階
 (電話番号、ファックス番号は変更ありません。)

  • 食品衛生上の問題が危惧されるビーフカツの流通について(三重県)

  • 生衛業経営セミナーを開催しました。

  • 事業者向け「マイナンバー制度説明会」が開催されました。

  • レジオネラ症防止対策研修のお知らせ。

  • 平成26年度クリーニング師研修会およびU型クリーニング業務従事者講習会は終了しました。

  • 外食店におけるアレルギー物質表示促進のための研修会を開催します。

  • 平成26年度のクリーニング師研修会およびU型クリーニング業務従事者講習会のご案内

  • 平成25年度のクリーニング師研修会及び同業務従事者講習会開催日が決定しました。

  • 平成25年度の「移動相談」の日程が決まりました。

  • 当財団は、平成25年4月1日より公益財団法人に移行しました。

  • 衛経融資に利子補給制度があります。

  • 平成24年度のクリーニング師研修会及びクリーニング業務従事者講習会の日程のご案内

  • 平成24年度の移動相談日を掲載いたしました。

経営相談について

お店の経営、融資、経理、税務、衛生など各種のご相談を受け付けています。相談受付時間は、月曜日から金曜日(祝日を除く)の10時から16時までです。ご相談にお越しの場合は事前にお電話にてご予約をしてください。

移動相談のご案内

生活衛生営業を営んでおられる方または、営もうとされる方の金融・経営等各種相談にお応えするために、設置しております。詳しくはこちら

専門家への相談

生衛業の経営の健全化を促進しその衛生水準の維持向上を図るために中小企業診断士が、相談を受け付けています。詳しくはこちら


専門家への相談

業界の同業者の力を結集し自主活動による生活衛生関係営業の振興を図るための中心的組織になっているのが、生活衛生同業組合です。

生衛法の定めるところにより結成された生活衛生同業組合に加入しましょう!

専門家への相談

Sマーク標準営業約款制度「Sマーク」は、消費者の皆さまにご利用いただく際の安全安心の目印です。詳しくはこちら


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