東京都生活衛生営業指導センターは生活衛生関係の営業に関する公益財団法人です。

公益財団法人 東京都生活衛生営業指導センター
03-3445-8751
営業時間:9:15~17:15(平日のみ)
(※推薦書関連は10:00-16:00)

東京都知事の推薦書交付

推薦書交付のご案内

(株)日本政策金融公庫(生活衛生資金貸付)の一般貸付(設備資金)の融資を申し込む方で、申込金額が500万円を超える場合、お店の所在地の都道府県知事の推薦書が必要です。
当指導センターでは、東京都内で営業される方の推薦書の発行事務を行っています。
推薦書の交付申請をされる方は、下記の表で該当する書類を揃えてから、当センターに申請してください。

受付時間 月~金曜日 10:00~16:00
(土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月5日)は休業)

必要な書類

開業条件によって異なります。下表の印に該当する書類をご提出ください。

書類名 新たにお店を開く方
(新規開業)(独立開業)
現在お店を経営している方
(店舗改装)(支店開設)
(店舗移転)(備品購入)
推薦書交付願
借入申込書
営業許可書(確認書) -
支店開設の場合は本店。
店舗移転の場合は移転前。
設備内容が明らかになる書類
①不動産契約書
②見積書
③平面図
創業計画書
従事証明書 独立開業の場合のみ必要 -
法人の登記事項証明書 法人の場合のみ必要 法人の場合のみ必要

※「推薦書交付願」「借入申込書」「創業計画書」について
日本政策金融公庫の窓口で配布を受けるか、下記のPDFをダウンロードして作成してください。

各資料について

推薦書交付願 日本政策金融公庫の窓口で配布を受けるか、当ホームページにてPDFをダウンロードし印刷して作成してください。
借入申込書 日本政策金融公庫の窓口で配布を受けるか、当ホームページにてPDFをダウンロードし印刷して作成してください。(裏面も必要です。)
設備内容が明らかになる書類
①不動産契約書 まだ契約をしていない場合は重要事項説明書、念書、覚書もしくは不動産案内書(家賃、保証金等が明記されているもの)
自己所有の不動産の場合は登記事項証明書をお持ちください。
②見積書 業者の発行した、工事やじゅう器・備品等の見積書が必要です。
  • *じゅう器・備品の見積書がとれない場合は、金額が記載されているカタログでも可。
  • *ご自身で準備される場合は、金額が確認できるリスト等をご持参ください。
③平面図 工事後の構造設備(飲食業の場合は厨房の構造設備も)がわかる平面図です。
創業計画書 日本政策金融公庫の窓口で配布を受けるか、当ホームページにてPDFをダウンロードし印刷して作成してください。
従事証明書

日本政策金融公庫の窓口で配布を受けるか、当ホームページにてPDFをダウンロードし印刷して作成してください。

※新規に現在の勤務先と同じ業種で開業される方が次のいずれかに該当する場合は必要となります。

  • a)現在の勤務先に継続して6年以上従事している方
  • b)現在の勤務先及びその勤務先と同一の業種に通算して10年以上(平成30年3月31日までは6年以上)従事されている方
法人の登記事項証明書 法人で申込される方

(株)日本政策金融公庫(生活衛生資金貸付)融資手続きの流れ

  • ①(株)日本政策金融公庫などで融資相談を行ってください。
    設備資金の申込が500万円を超える場合
  • ② 推薦書交付願の提出/経営相談(新規・独立)
    必要書類が揃いましたら当センターにご持参下さい。

    ※当センターでは、衛生水準・設備の近代化及び融資申込の適否等を確認いたします。 したがって、推薦書の交付が融資の決定ではありません。

  • ③ (株)日本政策金融公庫などに推薦書を添えて借入申込を行う。

生活衛生同業組合の組合員の方
及び新たに組合に加入された方は
金利が有利な「振興事業貸付」が利用できます。
この場合には、直接組合にご相談、申込して下さい。

生活衛生同業組合一覧

書類ダウンロード

日本政策金融公庫の窓口で配布を受けるか、下記のPDFをダウンロードして作成してください。

融資相談

お店を開業する資金調達が難しい…。
新しい設備を入れて改装する余裕がない…。
民間の金融機関ではなかなか融資してもらえない…。
といった事情での資金繰りの相談などを受け付けています。

受付時間 月~金曜日
午前の部 10:00~12:00
午後の部 13:00~16:00
(土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月5日)は休業)
相談料 無料