東京都生活衛生営業指導センターは生活衛生関係の営業に関する公益財団法人です。

公益財団法人 東京都生活衛生営業指導センター
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法律相談(無料)

日頃、生衛業を営む皆様が、営業活動の中で、店舗の貸借、売掛金の回収等に関するトラブルなどについて、専門的なご相談に対応するため、弁護士による相談指導を月1回実施しています。
ご相談は無料、秘密厳守です。お気軽にお申込みください。

こんなお悩みをお持ちではありませんか?
  • ● 店舗の賃貸借に関する問題
  • ● 相続に関する問題
  • ● 顧客とのトラブル対応
指導センターでは、
弁護士による法律相談を行っております。
開催日時

実施日:毎月 第3火曜日

  • タイムスケジュール:(各1時間/要予約)
  • ① 10:00~11:00
  • ② 11:00~12:00
  • ③ 13:00~14:00
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東京都生活衛生営業指導センター 法律相談係
電話:03-3445-8751

相談事例

店舗貸借のお悩み

建物の建て替えのために店舗を明渡し、建て替え後の新店舗を貸借する場合、家主との契約上で留意すべき点を教えてください。

私は20年前から都内で貸店舗を貸借し、美容室を経営しています。
実は最近になって家主のほうから、敷地を有効利用するために、建物の建直しを予定している旨を伝えられました。完成は約1年後で、新しい建物ができあがり次第、1階の一部である9坪分を引き続き貸借してもよいと言ってくれています。店舗の内装と外装も、借り主である私の希望を取り入れて施工する心づもりがあるからと、明け渡しの契約について打診されました。
今の借店舗を家主に明渡すにあたり、どのような点に注意したらよいでしょうか。

〈弁護士の回答〉

現在の店舗を20年前から貸借しているということですので、このケースでは借り主側に、いわゆる借家権が発生しているものと思われます。

建物の建て替え期間中に立ち退き、新建物の完成後、新たに店舗を貸借するという場合、借り主側が家主との取り決めの中で留意すべき点は次のとおりです。

留意すべき点
  • ① 立ち退きの期間は、いつからいつまでか。
  • ② 立ち退き期間中の仮店舗を貸借する場合、家賃の負担や営業補償の有無。
    また、新店舗の内装、造作の工事費用額と、家主側の費用の負担、補償の範囲について。
  • ③ 新建物の給排水衛生、ガス設備などは、どちらがどこまで施工するのか。
    その際、工事費用の負担額はどうするのか。
  • ④ 新建物の引き渡し時期はいつか。
  • ⑤ 新建物で営業を再開するにあたって、賃貸借契約条項の事前合意について。
  • ⑥ 新建物の引き渡しが遅れた場合、家主側の損害賠償(違約金の支払い)の予定について。

少なくとも、以上の6つについて明確に取り決め、明け渡し前に書面にしておく必要があります。

とくに③の水回りの問題は、美容室を営業していくうえで最も重要なことですから、明け渡し前にあなたの希望条件を家主側にはっきりと示すほうがいいでしょう。設計図などで具体的に示して、事前に家主の同意を書面で取りつけておくよう、おすすめします。

場合によっては、工事費用の相当額を家主に負担してもらい、あなたのほうで工事を施行することも考えられます。

相談事例

クレームのお悩み

客からのクレームについて、どのように対処すべきかと悩んでいます。

都内で美容室を営業しておりますが、先ごろ、22才の女性客から髪の毛の色素を抜くブリーチを依頼されました。私としては、ブリーチを行うと髪の毛が痛むことがあると説明し、先方もそれを了解してくれたので、希望どおり、2回に分けて実施しました。

ところがその後、先方から「思った以上に髪の毛が痛んだ」というクレームが寄せられました。さらに、客とどういう関係の相手か知りませんが、素性のわからない男性から、その件に関して脅迫めいた電話が2回ほどあり、困っています。

後でわかったことですが、この女性客は私の美容室でブリーチを受けた期間中に、友人からも髪の毛に色を入れてもらったことがあるという話を聞きました。

責任の所在がはっきりとしない不当なクレームとはいえ、店の信用にも関わる問題です。
どのように対処したらよいでしょうか。

〈弁護士の回答〉

一般的なブリーチのやり方には、おだやかなものから髪の毛がかなり痛む可能性のある方法まであるようです。

あなたがどの方法を取ることにしたのか、相手の客に対してどの程度の説明を行ったのか、また相手がこれについて同意したうえで行われたのかどうか、以上のことが問題となります

あなたの場合、「色を抜いたり、入れたりすることで髪の毛が痛むおそれがある」とはっきりと説明をしたうえで相手もそれを承知して依頼したわけですから、客はその結果を自ら甘受すべきでしょう。美容室で通常行われているブリーチの方法で、「説明」と「同意」の手順を踏んで行ったものである以上は、店には責任がないと言えます。

また、ご質問でもうひとつ問題があると思われるのは、客があなたの店以外でも、同じ期間中に平行してブリ-チを受けていた点です。客の髪の毛が痛んだ原因がどちらにあるのか明確にしてもらうためにも、場合によっては、診断書を求めてもよいと思います。

 次に、素性のわからない人物から、脅迫的な電話があるとのことですが、これには毅然とした態度を貫くことが大切です。あなたが相手を恐れるあまり、あいまいな応対をしてしまうと、相手が図に乗っていろいろな言いがかりをつけてこないとも限りません。場合によっては、警察にこれまでの経過と状況を申し立てて、警告や捜査、その他の刑事的措置を取ってもらうことも可能です。もしも警察のほうで刑事事件になる可能性が小さいとして、容易に動いてもらえないときには、弁護士に依頼するという手立てもあります。弁護士を通じ、裁判所から「執拗に店に押しかけての面会強要や電話をかけてはならない」という旨の仮処分命令を受けることも考えられます。

 このようにいくつか方法がありますが、大切なのはあなたが不当な要求に対し、断固として断る基本姿勢を貫くことです。

相談事例

家賃の見直し請求についてのお悩み

近隣の相場よりも高めに設定されている現在の家賃を、家主に減額してもらうことはできるのでしょうか。

私は昭和33年から現在の店舗を貸借しています。しかし当初に比べて、今や売り上げが月平均100~150万円も落ち、経営の悪化に苦しんでいる状態です。
現在の家賃の支払いは月額433,400円で、1坪あたり11,000円ですが、近隣の相場を調べたところ、1坪7,000円~8,000円程度ということです。また「3ヵ年ごとの賃料改定に際し、借り主は新賃料の1ヶ月分を家主に改定料として支払うものとする」という特約により、これまで改定料を2回支払ってきました。
景気も今ひとつですし、家主に交渉して、家賃の減額を請求することはできるのでしょうか。

〈弁護士の回答〉

家賃の見直し請求についてのご質問ですが、借家法第7条によれば、従前の賃料が公租公課の増減、土地または建物価格の高低、近隣の賃料に比較して、不相当になった場合は、家賃の改定ができることになっています。

新しい賃料の決定方法には、通常、スライド方式、利回り方式、比準方式、差額配分方式の4つの方式がありますが、これまでの裁判例では、どれか1つの方法によって決めるのではなく、それぞれの要素を加味したうえで決定しているケースが多いようです。
4つの方式の詳細は次のとおりです。

①スライド方式
従来の家賃に変動率を乗じたもので、次の方式で算出します。
(現行賃料-諸経費)×変動率+現在の諸経費
変動率には土地または建物価格の上昇率、近隣の地価の上昇率、地代・家賃指数の上昇率、消費者物価の上昇率などがありますが、裁判例では、消費者物価指数を考慮して算定するケースが多いようです。
また、この場合の諸経費とは、地代相当額、建物の減価償却費及び修繕費ということになります。
②利回り方式
現在の賃料決定時の純賃料利回りを求め、求められた純賃料利回りを現在の敷地及び建物の価格に乗じ、これに必要経費を加えたものです。
③比準方式
近隣または類似地域の賃料と比較して、新しい家賃を決定するものです。
④差額配分方式
敷地及び建物についての新規賃料と実際の実質賃料との差額を家主・借り主の双方に適性に配分し、家主に帰属する部分を実際実質賃料に加算して求めます。この場合、配分率は賃貸借の個々の事情に応じて、2分の1ないし3分の1とされることが多いようです。

以上のことを念頭におき、まずは家主に交渉を持ちかけてみることです。
合意が得られないときは、場合によっては、簡易裁判所に賃料減額の調停を申し立てられてもよいと思います。