厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(略称:
生衛法)で規定する16業種(下記)の営業を総称して、生活衛生関係営業(略称:生衛業)と呼んでいます。

 これらの業種は、いずれも私たちの日常生活に密接に関係しているところから、経営の健全化、衛生
水準の維持向上等を図ることを目的に、生衛法により営業者の自主的活動の促進、経営の健全化の指
導など各種の行政施策が講じられています。

 なお、生衛業を営む場合は、いずれの営業も食品衛生法及び理容師法、美容師法、クリ−ニング業法、
旅館業法、公衆浴場法、興行場法など個別の業法の規定により保健所の許可又は保健所への届出が
必要とされています。
生衛法で規定する生衛業は次の17の営業となっています。
サ−ビス業 販売業 飲食業
 理容業  食肉販売業  すし業
 美容業  食鳥肉販売業  めん類業(そば・うどん店)
 クリ−ニング業  氷雪販売業(氷屋)  中華料理業
 興行場営業(映画館)    社交業(スナック・バ−など)
 公衆浴場業    料理業(料亭など)
 ホテル・旅館営業    喫茶業
     その他飲食業(食堂・レストランなど)
 ※生活衛生関係営業のうち法で規定されている生活衛生同業組合は、本県では次の8業種となって
   います。

  理容業、美容業、クリ−ニング業、興行場営業(映画館)、公衆浴場業、旅館・ホテル営業、飲食業、
  食肉販売業