生活衛生営業の経営診断 18
 各種の診断の方法,事例を説明してきたが,これら診断の結果はまとめておく必要がある。とくに,店主(社長)自身の自己診断でない場合は,その診断の結果 についての報告書を作成してもらわなくてはならない。
 また,診断を二人以上で行った場合には,責任者名をはっきりさせるとともに,診断にあたって他の人の名前も明記しておき,診断の意見も責任者の意見ばかりでなく,他の意見があればそれも記入してもらう。
 そうすることによって店主は,より広い目で判断できることになるのである。
 経営診断の報告書は,どのような構成,様式で作成すればよいか,また,どのような資料を中心においたらよいかと迷う場合があるであろう。その場合は,まず次の@〜Hまでの表をかならず作成しその概要を記したいものである。
さらに改善点があれば,それをふくめ次回からその点を新しく記録して,その報告書のねらいをはっきりと述べておくことも重要である。
 なお,次の各表には,必要に応じて,経営指標や他店(理想店)の資料をつけ加えればよりいっそう参考になるといえる。


@ 収益状況表
A 資本構成状況表
B 項目判定表,項目判定丸図
C 自店の総合判定の各指数
D 目標利益金達成のための売上高計算表
E 限界利益率の算出の計算方法
F 損益分岐点図表
G 損益分岐点関係数値表
H 連期経営分析表
I その他必要とする表
 なお,業種,規模などにより検討採用されたい。

 

 
 

 

 
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