１　モデルケースでみる労働時間短縮の方法

　　(1) 完全週休２日制の採用

　時短を実現するための最も典型的な勤務形態は、完全週休２日制です。
　〇１日の所定労働時間を８時間とすると、週所定労働時間は
　　８時間×５日＝４０時間となります。

　　(2) １カ月単位の変形労働時間制の採用

　一時に完全週休２日制に移行することが困難である場合などは、所定労働時間の短縮と週休制を併用する方法が考えられます。
　〇１日の所定労働時間の短縮と週休２日制を併用する場合（変形期間２週間）
　　　１日の所定労働時間を８時間のままで隔週週休２日にすると
　　　（８時間×５日＋８時間×６日）÷２＝４４時間
　　　となり週の法定労働時間を超えてしまいます。そこで１日の所定労働時間
　　　を４５分短縮し１日７時間１５分とすれば
　　　（７時間１５分×５日＋７時間１５分×６日）÷２＝３９.８８時間
　　　となり週４０時間をクリアーすることができます。
　〇所定労働時間を日によって変更する場合（変形期間１カ月）
　　　１日の所定労働時間８時間、隔週週休２日の勤務態勢の場合の平成９年７月分を
　　　例にとってみると次のようになります。
　　　８時間×｛３１日−（６日＋１日）｝＝１９２時間（７月の総労働時間）
　　　※７月の休日は日曜４日、隔週土曜２日、祝日（海の日）１日の計７日になります。
　　　１９２時間÷（３１日÷７日）＝４３.３６時間
　　　ここで月間の業務状況をみて、恒常的に月末付近に仕事が集中するような
　　業態であれば、月末近くの労働時間を長くし、その他の日の労働時間を短縮
　　する方法が考えられます。
　　　平成９年７月の場合、前半を７時間労働、最後の４日間を９時間労働とすると
　　　７時間×２０日＋９時間×４日＝１７６時間（７月の総労働時間）
　　　１７６時間÷（３１日÷７日）＝３９.７４時間
　　　となり週４０時間の枠内に収まります。

　　(3) １年単位の変形労働時間制の採用

　同様な事例で１年単位の変形労働時間制を導入するケースをみてみましょう。
　　〇隔週週休２日、１日の所定労働時間８時間という態勢を維持する場合
　　　年末年始休暇６日、夏期休暇３日を特別休暇として与えている企業を例に
　　　すると次のようになります。

週休、祝日等の年間タイムテーブル（平成９年）
月	週休日	祝日・休暇
１月	６	４	年始休暇，成人の日
２月	６	１	建国記念日
３月	８	１	春分の日
４月	６	１	みどりの日
５月	６	２	憲法記念日，こどもの日
６月	７	０
７月	６	１	海の日
８月	８	３	夏季特別休暇
９月	６	２	敬老の日，秋分の日
１０月	６	１	体育の日
１１月	７	２	文化の日，勤労感謝の日
１２月	６	４	天皇誕生日,年末休暇
合計	７８日	２２日

　この企業の場合の年間休日日数は、１００日（７８＋２２＝１００日）となりますが、上記条件で１年単位 の変形労働時間を採用した場合、週の所定労働時間は次のように計算されます。
　３６５日−１００日＝２６５日（年間労働日数）
　２６５日×８時間÷（３６５日÷７日）＝４０.６６時間
　したがって４０時間をオーバーしてしまいますから、１日の所定労働時間を短縮するか、年間休日日数を増加させる必要があります。この場合１日８時間労働態勢を維持したければ休日日数を増やすことになります。
　上記のケースの場合は、夏期休暇日数の見直しやゴールデンウィークの連休化等の工夫で休日をあと５日増やす必要があります。
　３６５日−（１００日＋５日）＝２６０日（年間労働日数）
　２６０日×８時間÷（３６５日÷７日）＝３９.８９時間≦４０時間

　※１日の所定労働時間と週４０時間を実現するために必要な年間休日日数
　　の関係は次のとおりとなります。（年３６５日の場合）
　　　１日の所定労働時間　　　必要年間休日日数
　　　　　　８時間　　　　　　　　　１０５日
　　　　　　７時間３０分　　　　　　　９６日
　　　　　　７時間　　　　　　　　　　６８日

〇季節によって業務の繁閑が異なるが１日の所定労働時間は維持する場合
　年末期に業務が集中するような業態の場合、１０〜１２月の四半期を週休 １日とし、その他のシーズンは完全週休２日とするような方法が考えられま す。このような調整をした後に、１日の所定労働時間が８時間の場合であれば上記でみたように年間休日日数が１０５日以上になっていればよいわけで す。もちろん季節毎に１日の所定労働時間を変更して調整する方法も考えら れます。

　※自社の労働時間を次のような手順でチェックしてみて下さい。

(ア) 上記のようなタイムテーブルを書いてあなたの会社の１年間の休日日数を計算して下さい。

(イ) 年間労働日数を算出します。

３６５日−(ア)＝年間労働日数

(ウ) 週当たりの所定労働時間を算出します。

(イ)×１日の所定労働時間÷（３６５日÷７日）＝週の所定労働時間
これが４０時間以内に収まっていなければならないわけです。
ここで４０時間を超えているようであれば次に進んで下さい。

(エ) 週４０時間をオーバーする時間の合計

((ウ)−４０時間）×（３６５日÷７日）＝オーバー時間の年間合計

(オ) 必要な休日増加日数（休日の増加で対応する場合）

(エ)÷１日当たりの所定労働時間

　　ここで求められた日数を休日として業務の繁閑をみながら各月に配分して下さい。

　２　時短推進のポイント

　　(1) 業務内容・態勢の見直し

時短に取り組むに当たっては､まず自社の業務内容等をチェックし､次のような点を改善していくことから始めなければなりません。

ア．人の配置と時間配分

　過去の労働時間、残業時間の推移等を分析し、誰がどのような種類の仕事で忙しいのか、仕事や人の配置に偏りがないかといったことを把握します。

イ．業務のマニュアル化と効率化

　中小企業にありがちな「その人でなければできない仕事」の存在は業務の効率化にとって大きな障害になります。このような場合、各業務をマニュアル化し、均等化していく事が求められます。またこのような作業を通 じて各自の仕事を再度見直すことにもつながっていきます。

ウ．業務手続き・組織の簡素化

　組織が必要以上に肥大化していることは、そのまま不必要な業務の発生につながっています。

以上のような見直しを行うことによって、場合によっては所定内労働時間の短縮に直結することも有ります。いずれにしても、会社として本当に必要な仕事だけを残し、それ以外のものはすべて廃止するといった姿勢で業務改善に望まなければ、週４０時間態勢にはとても対応出来ません。

　　(2) パート等の活用

　業務内容等を見直す過程で、次のような仕事を峻別し、これらについては出来るだけパートやアルバイトを活用していくことも時短推進のうえで有効です。

• 比較的単純な業務、繰り返し作業等
• 特に熟練を要しない業務

　　(3) 休憩時間の見直し

　１日の労働時間が６時間を超え８時間以下の場合少なくとも４５分の休憩時間を与えることが労働基準法で決められています。ただし一般 的には休憩時間は１時間としている企業が多いようです。ここで仕事の状況をもう一度見直し、果 たして連続労働がどれほど必要か検討してみましょう。業態によっては例えば午後３時前後にエアポケットのような時間ができる企業もあるでしょう。またそうでなくとも自然とティータイムのような時間ができてはいませんか。このような場合、作業効率の低下がさほどでないと判断されれば、思い切って短時間の休憩時間を設定するのも一つの方法です。例えば、午前と午後に各１５分の休憩時間を設定すれば、生産性を損なう事なく３０分の時短ができることになり、さらに１日当たりの所定内労働時間を短縮させるということは今までにみてきたように週当たりの所定内労働時間を計算するうえで非常に有利になるからです。

　　(4) 外注の活用

　さまざまな分野の業務について専門の業者が存在し、それらの業者は特化されたその業務について、一定のノウハウや豊かな経験を有しています。そこで、自社業務の一部を外注に委託することも時短を進めて行くうえで検討すべきでしょう。すべての業務を自社でこなす場合に比して、一部の業務を専門業者に外注した方が業務全体の効率が上がるケースもあるからです。

　　(5) 振替休日の活用

　中小企業の場合、得意先等との関係で休日出勤をすることも多いようです。このようなときは、できるだけ別 の日を代休として休日を振り替える措置をとるようにし、総労働時間の増加を抑えるようにすることが望まれます。

　　(6) 時間管理意識の徹底

　時短の成否を占ううえで最も大事な要素が経営者も含めた社員全体の意識改革であると思われます。従業員がこれまでどおりの方法と姿勢で業務に携わっている限り、労働時間の短縮はイコール残業の増加や生産性の低下ということになってしまいます。そこで労働生産性の低下を招く事なく時短を実現していこうとすれば、労働時間の大切さを十分認識し、時間の有効活用を絶えず図って行くという姿勢が必要不可欠となるわけです。例えば１％の生産性向上を全員が実現すれば、単純に考えて年間の総労働時間を１２％短縮しても売上高や生産量 に影響しないということになるのです。実際に従業員の意識改革が奏功し、１％の労働時間の短縮で３％以上の生産性の向上が実現したといったような調査結果 が労働省等から発表されています。しかし、時間感覚というものは会社の長い歴史の中で培われてきたものであり、一朝一夕に是正できるものではありません。まず経営者が自ら率先して旗振り役となり、できるところから具体的な目標を掲げ段階的に粘り強く推進して行くことが肝要です。この場合小集団活動（ＱＣサークル）等を活用することも有効な手段として検討すべきでしょう。