共済制度の活用法 4

1 概要

 中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度、小規模企業共済制度が主として小規模事業主や従業員の福利厚生面 の向上を支援することを目的にしていたのに対し、この制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて中小企業者が倒産する事態(連鎖倒産)又は、倒産に至らないまでも著しい経営難に陥る事態の発生を防止し、中小企業の経営の安定化を図ることを目的としています。   
 この制度は昭和52年「中小企業倒産防止共済法」に基づき設けられたもので、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)によって運営されています。

 2 制度の仕組み

 事業主が事業団と共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関等に納付します。加入後6カ月を経過して、万一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合には、掛金の10倍の範囲内で共済金の貸付が受けられます。

 3 制度の内容

 中小企業倒産防止共済制度の詳しい内容については、中小機構のホームページを参照してください。
 
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