生活衛生関係団体において新型コロナウイルスの影響で厳しい状況下にある生活衛生関係営業者が事業継続に向けた取組を実施する際のガイドラインを掲載しております。
(令和2年9月23日現在)

劇場、観覧場、映画館、演劇場
遊興施設
飲食料品供給
食堂、レストラン、喫茶店等
生活必需サービス

★新型コロナウイルス感染症に関連した人権啓発について

新型コロナウイルス感染症に関連した法務大臣メッセージと不当な差別や偏見を受けた際の連絡先(令和2年7月16日掲載)