| 1） |
温泉法（抄） |
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（昭和二十三年七月十日法律第百二十五号）
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（最終改正 平成五年十一月十二日法律第八十九号）
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| 第一条 |
| この法律は、温泉を保護しその利用の適正を図り、公共の福祉の増進に寄与することをもって目的とする。 |
| 第二条 |
| この法律で、「温泉」とは、地中からゆう出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガス（炭化水素を主成分とする天然ガスを除く。）で、別
表に掲げる温度又は物質を有するものをいう。 |
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2.この法律で、「温泉源」とは、未だ採取されない温泉をいう。
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| 第十二条 |
| 温泉を公共の浴用又は飲用に供しようとする者は、総理府令の定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。 |
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2 .前項の許可を受けようとする者は、政令の定める手数料を納めなければならない。
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3 .都道府県知事は、温泉の成分が衛生上有害であると認めるときは、第一項の許可を
与えないことができる。但し、この場合においては、都道府県知事は、理由を附した
書面をもって、その旨を通知しなければならない。
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| 第十三条 |
| 温泉を公共の浴用若しくは飲用に供する者は、施設内の見易い場所に、総理府令の定めるところにより、温泉の成分、禁忌症及び入浴又は飲用上の注意を掲示しなければならない。 |
| 第十四条 |
| 環境庁長官は、温泉の公共的利用増進のため、温泉利用施設の整備及び環境の改善に必要な地域を指定することができる。 |
| 第十五条 |
| 環境庁長官又は都道府県知事は、前条の規定により指定する地域内において、温泉の公共的利用増進のため特に必要があると認めるときは、総理府令の定めるところにより、温泉利用施設の管理者に対して、温泉利用施設又はその管理方法の改善に関し必要な指示をすることができる。 |
| 第十六条 |
| 都道府県知事は、温泉源より温泉を採取する者、又は温泉利用施設の管理者に対して、温泉のゆう出量
、温度、成分、利用状況その他必要な事項について報告させることができる。 |
| 第十七条 |
| 都道府県知事は、必要があると認めるときは、その利用施設に立ち入り、温泉のゆう出量
温度、成分及び利用状況を検査させることができる。 |
| 第十八条 |
| 都道府県知事は、公衆衛生上必要があると認めるときは、温泉源から温泉を採取する者又は温泉利用施設の管理者に対して、第十二条第一項の許可を取り消し、又は温泉の利用の制限若しくは危害予防の措置を命ずることができる。 |
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別表
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１.温度（温泉源から採取されるときの温度とする。） 摂氏２５度以上
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２.物質（左に掲げるもののうち､いずれか一）
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物 質 名
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含有量（１ｋｇ中）
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| 溶存物質（ガス性のものを除く。） |
総量1,000ミリグラム以上 |
| 遊離炭酸（CO2） |
250ミリグラム以上 |
| リチウムイオン（Li+） |
１ミリグラム以上 |
| ストロンチウムイオン（Sr++） |
10ミリグラム以上 |
| バリウムイオン（Ba++） |
５ミリグラム以上 |
| フエロ又はフエリイオン （Fe++,Fe+++） |
10ミリグラム以上 |
| フエロ又はフエリイオン （Fe++,Fe+++） |
10ミリグラム以上 |
| 水素イオン（H+） |
１ミリグラム以上 |
| 臭素イオン（Br-） |
５ミリグラム以上 |
| 沃素イオン（1-） |
１ミリグラム以上 |
| ふっ素イオン（F-） |
２ミリグラム以上 |
| ヒドロひ酸イオン （HAsO4--） |
1.3ミリグラム以上 |
| メタ亜ひ酸イオン（HAsO2） |
１ミリグラム以上 |
| 総硫黄（Ｓ）（HS+ ＋ S2O3-- ＋ H2Sに対応するもの） |
１ミリグラム以上 |
| メタほう酸（HBO2） |
５ミリグラム以上 |
| メタけい酸（H2SiO3） |
50ミリグラム以上 |
| 重炭酸そうだ（NaHCO3） |
340ミリグラム以上 |
| ラドン（Rn） |
20(100億分の１キュリー単位)以上 |
| ラヂウム塩（Raとして） |
１億分の１ミリグラム以上 |
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| （掲示） |
| 第５条 法第１３条の規定による掲示をするときは、あらかじめその内容を都道府県知事に届け出なければならない。 |
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２.前項の掲示は、環境庁長官の定める者の行う温泉の成分の分析検査に基づいて、これを行わなければならない。
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第一 浴用利用基準 |
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１ |
基準の適用対象となる温泉の種類 |
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総硫黄（総硫化水素十チオ硫酸に対応するもの）が２mg／kg以上含まれる温泉（例えば、含食塩硫黄泉、含石膏硫黄泉、単純硫黄泉、酸性硫化水素泉、含硫化水素酸性緑ばん泉等）
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２ |
利用施設の構造 |
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施設管理者（温泉法第12条の規定による許可を受け、もしくは受けようとする者をいう。以下同じ。）は、硫化水素による事故の事前防止のため、利用施設の構造を次のようにすること。
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(1) |
換気構造 |
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ア |
浴室（露天風呂の場合は利用空間をいう。以下同じ。）に換気孔又は換気装置（以下「換気構造」という。）を設け、浴室内の大気中の硫化水素濃度が、次に掲げる数値を超えないようにすること。
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(ア) |
浴槽湯面から上位10cmの位
置の濃度 20ppm |
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(イ) |
浴室床面から上位70cmの位
置の濃度 10ppm |
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イ |
換気構造を設けたにもかかわらず、浴室内の空気中の硫化水素の濃度が、アに定める数値を超える場合、施設管理者は、源泉から浴室までの間に、湯畑その他の曝気装置等を設けることにより、温泉中の硫化水素の含有量
を減少させる浴室内の大気中の硫化水素の濃度が上記の数値を超えないようにすること。
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ウ |
換気構造の開口部を２箇所以上設け、かつ、そのうち１箇所は浴室床面
と同じ水準に設けること。（別図１参照）
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(2) |
浴槽 |
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ア |
浴槽湯面が浴室床面より高くなるように設けること。（別
図２参照） |
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イ |
浴槽に温泉を入れる注入口は、浴槽湯面
より上部に設けること。（別図３参照） |
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３ |
浴室等の管理 |
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施設の管理者は利用者の安全を確保するため、浴室等において自ら次の業務を行うか、又は、この業務を行う浴場管理人を置くこと。
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(1) |
換気状態の監視 |
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浴室内の硫化水素濃度が常に適正に維持されるよう換気構造に対する監視を怠らないこと。また、浴室に隣接する脱衣室等においても、硫化水素が滞留しないよう、換気に十分配慮すること。とくに、積雪の多い地方については、積雪により換気構造の適切な稼働が妨げられることのないように十分留意すること。さらに、周囲の地形、積雪等により硫化水素が滞留するおそれがある露天風呂を利用に供している場合は、風速、風向等の気象条件の状況及び変化等を十分に配慮すること。
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(2) |
濃度の測定 |
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濃度の測定については、都道府県知事が必要と認めたときは、浴室内大気中の硫化水素濃度を検知管法又はこれと同等以上の方法により、原則として毎日２回以上測定し、濃度に異常のないことを確認すること。なお、この測定のうち１回は、朝の浴室利用開始前に行うこと。
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(3) |
測定結果の記録及びその保持 |
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硫化水素の測定結果について都道府県知事より報告を求められたとき、直ちに提出できるようにその記録を保持しておくこと。
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(4) |
その他 |
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ア |
浴室が利用に供されている間常に浴槽に温泉が満ちているようにすること。 |
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イ |
利用者の安全を図るため、温泉の利用状態に常時気をくばること。 |
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４ |
保安設備の設置 |
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源泉設備、湯畑その他の曝気装置、パイプラインの排気装置、中継槽、貯湯槽等の管理者は、硫化水素による中毒事故の防止に対する十分な保安設備、例えば、立入禁止柵、施錠設備、注意書を明示した立札を設けることの他、特に高濃度又は大規模な貯湯槽等の場合は、動力その他による拡散装置等を設けること。
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第二 飲用利用基準（略） |
| 3) |
公衆浴場における衛生等管理要領（抄） |
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（平成３年８月１５日 衛指第１６０号） |
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（各都道府県知事・各政令市長・各特別
） |
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（区長あて厚生省生活衛生局長通知） |
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Ｉ |
目的 |
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この要領は、公衆浴場における施設、設備、水質等の衛生的管理、従業者の健康管理、その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置により、公衆浴場における衛生等の向上及び確保を図ることを目的とする。
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Ⅳ |
衛生管理 |
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第一 一般公衆浴場 |
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１ |
施設全般の管理 |
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(1) |
施設整備は、次表により清掃及び消毒し、清潔で衛生的に保つこと。 |
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なお、消毒には、材質等に応じ、逆性石鹸、両性界面
活性剤、次亜塩素酸ナトリウム液、クレゾール石鹸液、フェノール水、オルソジクロルベンゼン液等を用いること。
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| 場所 |
清掃及び消毒
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浴室内の人が直接接触するところ。
（床、壁、浴槽、洗いおけ、腰掛、シャワー用カーテン等） |
毎日清掃、洗浄。１月に１回以上消毒 |
| 浴室内の排水口 |
適宜清掃し、汚水を適切に排水する |
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５ |
浴室の管理 |
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(1) |
浴室は、湯気抜きを常に適切に行うとともに、給水（湯）栓等が、常に使用できるよう毎日保守点検すること。
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(2) |
浴槽水は適温に保つこと。 |
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(3) |
浴槽水は、常に満ぱい状態に保ち、十分な原湯の供給、循環ろ過等により、清浄に保つこと。また、上がり用湯及び上がり用水は清浄で十分な量
を供給すること。
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(4) |
浴槽水は毎日換水すること。 |
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７ |
浴槽水等の水質管理 |
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(1) |
原水、上がり用湯及び浴槽水は、１年に１回以上水質検査を行い、その記録を３年間保存すること。また、必要に応じ、原湯及び上がり用水について水質検査を行うこと。
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(2) |
前記の水質検査に係る検査項目、水質基準及び検査方法については、「公衆浴場における水質等に関する基準」（昭和38年10月23日環発第477号）の第三及び第四によること。
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８ |
給水、給湯設備の管理 |
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(1) |
給水、給湯設備は、１年に１回以上保守点検し、必要に応じて被覆その他の補修等を行うこと。
小規模受水槽については、簡易専用水道に準じて管理状況について保健所等の検査を受けることが望ましい。
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(2) |
循環ろ過式装置を使用する場合は、ろ過が十分に行われていることを適宜確認すること。
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(3) |
浴槽水について、塩素系薬剤を用いて消毒する等、清浄な浴槽水を供給するための適切な措置を講ずること。なお、消毒に塩素系薬剤を用いる場合は、適宜濃度を測定すること。
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９ |
その他の設備の管理 |
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(2) |
屋外に浴槽を設ける場合 |
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1) |
浴槽及び浴槽に付帯する通路等は毎日清掃し、１月に１回以上消毒及ねずみ、衛生害虫等の点検を行うとともに、必要に応じて防除措置を講じ、清潔で衛生的に保つこと。
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2) |
浴槽及び浴槽に付帯する通路等は十分な照度のあること。 |
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3) |
浴槽水の温度は適温に保つこと。 |
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4) |
浴槽水は、常に満ぱい状態に保ち、十分な循環ろ過水、原湯の常時供給等により、浮遊物等を除去し、清浄に保つこと。
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5) |
浴槽水は毎日換水すること。 |
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第二 その他の公衆浴場 |
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その他の公衆浴場にあっては、前記第一を準用する。なお、公衆浴場の利用目的利用形態等により、これにより難い場合であって,公衆衛生上及び風紀上支障がないと認められるときは、一部適用を除外することができるものとする。
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Ｖ |
自主管理体制 |
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１ |
営業者は、本要領に基づき、自主管理マニュアル及びその点検表を作成し、従業者に周知徹底すること。 |
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２ |
営業者は、自主管理を効果的に行うため、自らが責任者となり又は従業者のうちから責任者を定めること。 |
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３ |
責任者は、責任をもって衛生等の管理に努めること。 |
| 4） |
公衆浴場における水質等に関する基準 |
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（昭和３８年１０月２３日 環発第４７７号） |
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（各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生） |
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（省環境衛生局長通達 ） |
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改正 昭和６２年３月３０日衛指第７６号 |
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第１ |
この基準は、公衆浴場において使用する水につき、水質の基準及び公衆浴場営業者（以下「営業者」という。）が講ずべき措置の基準につき定めることを目的とすること。
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第２ |
この基準において使用する用語であって、次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号で定めるとおりとすること。
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(1) |
原水 原湯の原料とする水及び浴槽水の温度を調整する目的で浴槽に直接注入されるべき冷水をいう。
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(2) |
原湯 浴槽に直接注入されるべき温水をいう。ただし、循環ろ過方式等により、浴槽水が還流される場合の温水は除く。
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|
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(3) |
上り用湯 上り湯湯栓（シャワー等を含む。）から供給される温水をいう。 |
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(4) |
上り用水 上り湯水栓（シャワー等を含む。）から供給される冷水をいう。 |
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(5) |
浴槽水 浴槽内の水をいう。 |
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第３ |
原水、原湯、上り用湯及び上り用水の水質基準及びその検査方法は、次の各号に規定するとおりとすること。ただし、都道府県知事（指定都市市長を含む。以下同じ。）は、営業者からの申請に基づき、温泉等を使用するものであるためこの基準により難く、かつ、衛生上危害を生ずるおそれがないと認めるときは、この基準の一部の適用を除外することができること。
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(1) |
水質基準 |
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ア |
色度は、５度をこえてはならない。 |
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イ |
濁度は、２度をこえてはならない。 |
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ウ |
水素イオン濃度は、ｐＨ値５．８～８．６でなければならない。 |
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エ |
過マンガン酸カリウム消費量は、１０ppmをこえてはならない。 |
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オ |
大腸菌群（グラム陰性の無芽胞性の桿〈かん〉菌であって、乳糖を分解して、酸とガスを形成するすべての好気性又は通
性嫌気性の菌をいう。）を５０ml中に検出してはならない。 |
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(2) |
検査方法 |
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|
検査方法は、それぞれ水質基準に関する省令〔昭和三三年七月一六日厚生省令第二三号〕で定める検査方法による。 |
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第４ |
浴槽水の水質基準及びその検査方法は次の各号に規定するとおりとすること。ただし、都道府県知事は、営業者の申請に基づき、薬湯、温泉等を使用するものであるためこの基準により難く、かつ、衛生上危害を生ずるおそれがないと認めるときは、この基準の一部又はすべての適用を除外することができること。
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(1) |
水質基準 |
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|
ア |
濁度は、５度をこえてはならない。 |
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イ |
過マンガン酸カリウム消費量は、２５ppmをこえてはならない。 |
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ウ |
大腸菌群は、１mlにつき一個をこえてはならない。 |
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(2) |
検査方法 |
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|
ア |
濁度及び過マンガン酸カリウム消費量の検査方法については、第三の検査方法による。 |
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イ |
大腸菌群の検査方法 |
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試料（浴槽水）採取後、すみやかにその１ｍlをペトリー皿にとり、あらかじめ溶解し約４６度Ｃに保温したデスオキシコール酸ナトリウム培地（下水の水質の検査方法に関する省令〔昭和三七年一二月一七日厚生・建設省令第一号〕別
表第三（第九条）（二）により調整した培地をいう。以下同じ。）約１５mlを加え、よく混和して静置し、凝固後更に先のデスオキシコール酸ナトリウム培地約１０mlをこれに重層し、再び静置し、凝固後これをさかさにしてふ卵器に入れ、３５～３７度Ｃで約１８時間培養した後、発生した大腸菌群の定型的赤色円形集落の個数を算定する。
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第５ |
この基準の実施につき、必要なことは都道府県知事が定めること。 |
| 5） |
旅館業における衛生等管理要領 |
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（昭和５９年８月２８日 衛指第２４号） |
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（各都道府県知事、各政令市市長、各特） |
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（別区区長あて厚生省生活衛生局長通知） |
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改正 昭和６２年３月３０日衛指第 ７７号 |
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平成 ５年１１月２５日同 第２２２号 |
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Ｉ |
目的 |
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この要領は、旅館業における施設、設備、器具等の衛生的管理、寝具等の衛生的取扱い、従業者の健康管理等の措置により、旅館業に関する衛生の向上及び確保を図り、併せて善良の風俗を保持することを目的とする。
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Ⅳ |
施設についての換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置の基準 |
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（浴室の管理） |
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８ |
浴室は、次に掲げるところにより措置すること。 |
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(2) |
浴槽水は、適切に換水し、上り用湯及び上り用水は清浄で十分な量
を供給し、その温度は適正に保つよう次に掲げるところにより措置すること。なお、上り用湯及び上り用水は、飲用に適するものを供給することが望ましい。
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ａ |
浴槽水は、１日１回以上完全に換水し、前日以前に使用した水を重ねて使用しないこと。
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ｂ |
原湯、上り用湯及び浴槽水の温度は、営業中常に４２℃を標準とし、これ以上に保つこと。ただし、客１人ごとにこれらを取り替えるものにあっては、この限りでない。
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ｃ |
原湯及び上り用湯には、浴槽水（ろ過されたものを含む。）が混和しないようすること。
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(3) |
浴槽水等の水質基準については、「公衆浴場における水質等に関する基準について」（昭和３８年１０月２３日環発第４７７号）に準じて措置すること。
なお、浴槽水の水質基準として、更に次の基準を加えることが望ましい。
アンモニア性窒素は１ppmを超えないこと。 |
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(4) |
上り用湯及び上り用水等の飲用適・不適の旨の表示等の掲示物については、常によく見えるよう適切に措置すること。
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(5) |
浴槽の内部及び洗いおけ、腰掛等入浴者が直接接触する器具にあっては、湯垢を除くなど適切に清掃し、必要に応じて補修及び清掃を行い、常に清潔で衛生的に保つこと。
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(6) |
共同浴室にあっては、１０歳以上の男女の混浴はさせないこと。また、共同浴室等においては、使用済みのカミソリを放置させないこと。
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(7) |
サウナ室又はサウナ設備にあっては、室内の温度及び湿度について定められた数値の範囲を適切に保つため定期的に測定し、その記録は、６か月間上保存すること。
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