主要法令等の改正経緯

年　　　次	主　　　　　　　要　　　　　　　経　　　　　　　緯
昭和22年	理容師法制定
23	興行場法，旅館業法，公衆浴場法制定
25	クリーニング業法制定
26	理容師美容師法改正及び改称
32	環境衛生関係営業の適正化に関する法律制定旅館業法の一部改正（法律の目的に「善良の風俗の保持」を加え，学校周辺の旅館を規制することとした）美容師法制定（理容師美容師法からの分離）公衆浴場入浴料金の指定を都道府県知事に委任
39	クリーニング業法の一部改正（リネンサプライ業，取次店をクリーニング業法上の規制対象に加えた）
40	環境衛生指導助成費補助金による指導体制の創設社団法人全国環境衛生同業組合中央会の設立
41	風俗営業等取締法の一部改正（個室付浴場の立地規制）国民金融公庫において「環境衛生関係営業に対する特別貸付制度」創設中央環境衛生適正化審議会において環境衛生営業の近代化及び合理化の方策に関する第一次答申
42	環境衛生金融公庫法成立
43	理容師法，美容師法の一部改正（管理美容師制度の制定）消費者保護基本法の制定
45	旅館業法施行令の一部改正（モーテルの純化のため玄関帳場の規制を強化）
47	環境衛生金融公庫の業務について市中金融機関に対し直接委託風俗営業等取締法の一部改正（モーテル営業の立地規制）
48	環境衛生金融公庫の特別貸付制度（小企業設備改善資金）の創設（環境衛生営業経営特別相談員制度の設置）国民生活審議会において環境衛生サービスのあり方について答申
49	環境衛生指導助成費補助金による「環境衛生堂業経営指導員制度」の創設環境衛生局に指導課の新設
50	公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令の一部改正（男子洗髪料の徴収について）
51	クリーニング業法の一部改正（クリーニング所の業務従事者の資質の向上に関する措置を加えた）公衆浴場確保対策検討委員会より「公衆浴場の確保対策について」の意見書提出
52	環境衛生指導助成費補助金による「環境衛生営業相談室制度」の創設中小企業の事業活動の機会の確保のための大金業者の事業活動の調整に関する法律の制定（分野調整法）
54	環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正
55	全国環境衛生営業指導センターの指定都道府県環境衛生営業指導センターの指定が始まる
56	公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の制定分野調整法の一部改正
58	理容師法，美容師法及びクリーニング業法の一部改正（定期健康診断の義務付けの廃止）興行場法の一部改正（団体委任事務とする）　　＜行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律による＞
59	風俗営業等取締法の一部改圧（｢風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」となる。風俗関連営業の届出制，立地規制等）
60	興行場法等の一部改正理容師法，美容師法，クリーニング業法の一部改正による理容師・美容師・クリーニング師試験事務の民間委譲　＜許可，認可等活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律による＞
62	公衆浴場法の一部改正（精神障害者の入浴規制廃）
63	クリーニング業法の一部改正（クリーニング師及びクリーニング所の業務に従熱する者の研修及講習の制度の創設）
平成 2	理容師・美容師の試験事務の指定試験機関の指定（(財)理容師美容師試験研修センター）
4	環境衛生関係（飲食，旅館業）振興助成交付金制度の創設
7	理容師法及び美容師法の一部改正（主な改正内容：養成施設の入所資格を中卒→高卒，養成施設の修学期間を１年→２年，知事免許→大臣免許）
8	理容師法，美容師法及びクリーニング業法の一部改正（地位の承継規定の新設）＜民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法による＞旅館業法の一部改正（目的規定の改正，営業者の責務規定の新設，国等の支援規定の新設）
9	環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正（特殊契約制度の廃止）
10	理容師・美容師の登録事務の指定登録機関の指定（(財)理容師美容師試験研修センター）
11	理容師法，興業場法，旅館業法，公衆浴場，クリーニング業法，美容師法，環境衛生関係営業の運営に関する法律の一部改正（機関委任事務の廃止並びに自治事務及び法定受託事務の区分の創設，権限委譲の推進）＜地方分権の推進を図るための関係法令の整備等に関する法律による＞理容師法，クリーニング業法，美容師法，環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正（厚生省→厚生労働省）＜中央省庁等改革関係法施行法による＞
12	理容師・美容師の試験事務（国家試験）の指定試験機関の指定（(財)理容師美容師試験研修センター）厚生労働省組織令の制定（健康局に生活衛生課の設置）理容師法施行規則及び美容師法施行規則の一部改正（皮膚に接する器具の消毒方法の見直し）環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正（題名及び目的に振興の追加等）
13	＜障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律による＞理容師法､美容師法の一部改正（欠格事由の改正）
14	＜地方自治法等の一部を改正する法律による＞クリーニング業法の一部改正（地方公共団体の規則に委任している事項のうち､権利義務規制に関するものを、条例で定めることとする）＜地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令による＞理容師法施行令､旅館業法施行令､美容師法施行令の一部改正（地方公共団体の規則に委任している事項のうち､権利義務規制に関するものを､条例で定めることとする）