（公財）高知県生活衛生営業指導センター

新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている生活衛生営業者の皆様が利用できる国、高知県、県内各市町村の支援策等をまとめました。

「新型コロナウイルス接触確認アプリ」について(令和2年6月19日リリース)
利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることができるアプリです。

新型コロナウイルス接触確認アプリチラシ

新型コロナウィルス対策チラシ作成(令和2年6月8日)　（公財）高知県生活衛生営業指導センター・（一社）高知県食品衛生協会・高知県

新型コロナウィルス対策ポスター作成(令和2年6月8日)　（公財）高知県生活衛生営業指導センター・（一社）高知県食品衛生協会・高知県

生衛業の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを策定

全国生活衛生同業組合中央会ならびに全国各生活衛生同業組合連合会等では、このたび、厚生労働省の医薬・生活衛生局生活衛生課の協力を得て、業種別のガイドラインを策定しました。
これは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るため業界団体等が主体となって業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインを作成し、業界への普及と現場での実践を図ることが強く求められたこと、および新型コロナウイルス感染症対策本部でも事業者が業種ごとに策定される感染拡予防ガイドラインを実践することが重要とされていることを受けて作成されたものです。

全国理容生活衛生同業組合連合会理容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(令和2年5月29日策定)
全国美容生活衛生同業組合連合会美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(令和2年5月29日策定)
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(令和2年5月14日策定-5月21日一部改訂)
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会クリーニング所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(令和2年5月29日策定)
全国興行生活衛生同業組合連合会映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン (令和2年5月14日策定)　演芸場における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(令和2年5月29日策定)
全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会全国中華料理生活衛生同業組合連合会全国料理業生活衛生同業組合連合会外食業の事業継続のためのガイドライン (令和2年5月14日策定)　日本料理業の事業継続のためのガイドライン(令和2年5月14日策定)
全国食肉販売業生活衛生同業組合連合会全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会食肉販売業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライ(令和2年6月12日策定)　食鳥肉販売業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(令和2年6月12日策定)
全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(令和2年6月13日策定)　 (一社）日本バーテンダー協会・（一社）日本ホテルバーメンズ協会・（一財）カクテル文化振興会オーセンティックバーにおける新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン(令和2年6月2日策定)
全国公衆浴場生活衛生同業組合連合会浴場業（公衆浴場）における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(令和2年5月29日策定)
全国氷雪業販売業生活衛生同業組合連合会氷雪販売業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(令和2年6月12日策定)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の基本（公財）全国生活衛生営業指導センター（ＰＤＦ：6.34MB）

新型コロナウイルス感染症の生活衛生関係営業への影響に関する緊急調査結果報告書（令和2年3月時点）

新型コロナウイルスの影響で厳しい状況下にある生活衛生関係営業者が事業継続に向けた取組を実施する際のガイドラインなどを掲載

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の基本」などを掲載

当センターのホームページです

給付金など

売り上げが減少した営業者の方へ

経済産業省の支援策＊外部サイトへリンクします
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策など

持続化給付金
個々の状況に応じて事業継続等のために使える国の給付金です。

対象者
令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、前年同月比で事業収益（売上）が50％以上減少した月がある営業者の方

お問い合わせ先
持続化給付金事業コールセンター（電話：０１２０－１１５－５７０　又は　０３－６８３１－０６１３） 詳細を確認する

持続化給付金＊外部サイトへリンクします

雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、社員の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
5/19　雇用調整助成金手続きについて、さらなる簡素化を図った内容となりました。
〇特に小規模（従業員がおおむね20人以下）事業主に対する助成額算定を簡易に。
〇計画届の提出が不要。

雇用調整助成金（厚生労働省）＊外部サイトへリンクします
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 5.26現在

地域商業再起支援事業補助金
商業者グループや商工団体のみなさんを応援

地域商業再起支援事業補助金　チラシ

高知県経営支援課　＊外部サイトへリンクします

借りる

業況悪化している営業者の方へ
設備資金や運転資金の融資

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ケ月間の売上高が前年又は前々年同期比で５%以上減少している生活衛生営業者

衛生環境激変対策特別貸付

対象者
新型コロナウイルス感染症の発生により、最近１ケ月間の売上高が10%以上減少している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業者

詳細を確認する

日本政策金融公庫＊外部サイトへリンクします

税金等の軽減や納税猶予を受ける

国

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税）＊外部サイトへリンクします

お問い合わせ先

税務署名	管轄地域	電話番号	所在地
高知	高知市　土佐郡	088-822-1123	〒780-0061 高知市栄田町2丁目2番10号高知よさこい咲都合同庁舎
安芸	室戸市　安芸市　安芸郡	0887-35-3115	〒784-0001 安芸市矢ノ丸4丁目5番地7
伊野	土佐市　吾川郡　高岡郡のうち日高村	088-893-1121	〒781-2103 吾川郡いの町幸町5番地
須崎	須崎市　高岡郡（伊野税務署管内の地域を除く）	0889-42-2355	〒785-0004 須崎市青木町1番4号須崎第二地方合同庁舎
中村	宿毛市　土佐清水市　四万十市　幡多郡	0880-35-2135	〒787-0022 四万十市中村新町4丁目4番地
南国	南国市　香南市　香美市　長岡郡	088-863-3215	〒783-0004 南国市大そね甲1592番地の2