公益財団法人　大阪府生活衛生営業指導センター

公益財団法人大阪府生活衛生営業指導センターは、生活衛生関係営業（略称：生衛業）の経営の健全化及び振興を通じ衛生水準の維持向上を図るとともに消費者の利益を守ることを目的として、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(略称：生衛法）」に基づき各都道府県に設置された公益財団法人であり生衛業に関する専門指導機関として、知事の指定を受けております。

当センターの案内パンフレット （PDF）

お知らせ

令和３年４月１日より、税込価格の表示（総額表示）が必要となります。

平成26年４月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月１日から施行されており、本年３月末までの時限措置となっております。
このうち、特に総額表示については、本年４月以降は義務化となりますので、これに伴い、財務省、公正取引委員会においてリーフレット等をホームページに公表しております。

財務省ホームページ（令和３年４月１日以降の価格表示について）

ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
新型コロナウィルス支援ポータルサイトの開設について
せいえい業者を対象とした「新型コロナウイルス支援ポータルサイト」が開設されましたので、お知らせします。
　サイト⇒https://ｗｗｗ.seiei-shien.jp/（全国センターのＨＰに移動します。）
(検索ワード「せいえい支援ポータルサイト」でも表示されます)
ホームページアドレスの変更について
このたび、当指導センターのホームページはセキュリティを強化し、より安全にご利用いただくため、常時SL化（https化）いたしました。これに伴い、ホームページアドレスを下記のとおり変更いたしましたので、お知らせします。
（旧）http://www.seiei.or.jp/osaka/ →　（新）https://www.seiei.or.jp/osaka/
生活衛生営業を営む事業者の皆様へ
受動喫煙防止対策を行う際、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」制度について。
2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。
　多くの人が利用する全ての施設において、原則、屋内禁煙となります。

　また、2020年4月から、原則、屋内禁煙。喫煙するためには「喫煙室」の設置が必要となります。
　設置費用（受動喫煙防止対策費用）の一部を支援する受動喫煙防止対策助成金制度がございますので、お知らせします。

『生活衛生営業者の受動喫煙防止に関する支援事業（財政的支援）』のご案内
～全国指導センターのHPへ移動します～

　労働者災害補償保険の適用外となっている事業者（いわゆる「一人親方」）向けの助成について
　　「生衛業受動喫煙防止対策助成金のご案内」（PDF）
　【大阪府の受動喫煙防止対策】（大阪府のHPへ移動します）
【受動喫煙防止対策補助金】について（大阪府のHPへ移動します）
2019年10月から実施されました消費税率引き上げ・軽減税率制度について、生営業者を対象とした専門のホームページが開設しております。
　消費税率引き上げに伴う価格転嫁対策及び消費税軽減税率対応など、消費税率引き上げ等掲載しております。
　○消費税対策専門ホームページ　（https://seiei-shouhizei.jp/）
　　　　～全国指導センターのHPへ移動します～
生活衛生関係営業の生産性向上のガイドラインマニュアルを掲載しました。
～全国指導センターのHPへ移動します～
日本政策金融公庫生活衛生資金貸付（一般貸付）の推せん書交付には、事前に
お電話にて、ご予約をお願いします。
TEL. 06-6943-5603
11月は生活衛生同業組合推進月間です。
新しくお店を開業した方、今お店を経営されている方、組合があることをご存知ですか？
生衛組合は、生衛法に基づき設立された団体です。
業界の将来と地域のお客さまのために、活動しています。
(組合案内ちらし1ＰＤＦ）　（組合案内ちらし２PDF）
11月は、「標準営業約款（Sマーク）」普及登録促進月間です。
　　　理容業・美容業・クリーニング業・めん類飲食店営業・一般飲食店営業において、厚生労働省では、消費者が安心してお店を選ぶことができる目印として、標準営業約款制度（Ｓマーク）を定めています。
このＳマーク登録店においては、日本政策金融公庫の特別利率による融資制度を利用することができます。
＜融資制度について＞
　日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
　　　　　　　　
Sマークについては、標準営業約款（Sマーク）をご覧ください。