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公益財団法人徳島県生活衛生営業指導センター

徳島県生活衛生営業指導センターのホームページへようこそ。

　当指導センターは「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（略して生衛法）」により徳島県知事から認定された公益法人で（都道府県に１カ所）、生活衛生関係営業の経営の健全化を通じて衛生水準の維持向上を図るとともに、生衛業を利用する消費者の利益を擁護するために設立されています。
　（昭和58年3月12日設立、平成24年4月1日公益財団法人へ移行）

主な事業

経営・金融の相談指導事業
地区相談・巡回相談の開催
講習会・研修会の開催
標準営業約款（Sマーク）の普及促進事業
生衛業の経営活性化
生衛業者の組織強化
消費者・利用者の苦情処理相談

「密」を避けるため
「待ち時間」短縮のため

来所の際には、必ず事前
の予約をお願いします。

相談・申請問わず
全ての用件で
予約をお願いします。

　
生活衛生関係営業者応援給付金は，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，収益の悪化を余儀なくされている生活衛生関係営業者の事業継続に対し，一時金支給により支援するものです。

［支給対象者］以下の全ての要件を備えている事業者が支給対象者となります。
　
　１．徳島県内に主たる営業所を有する事業者であること。

　２．生活衛生関係営業者（下記の18業種）であること。
　　・理容店　　　　　　・ホテル・旅館　・すし店
　　・美容店　　　　　　・簡易宿泊所　　・めん類店（そば・うどん店）
　　・興行場（映画館）　・下宿営業　　　・中華料理店
　　・クリーニング店　　・食肉販売業　　・社交業（スナック・バーなど）
　　・公衆浴場（銭湯）　・食鳥肉販売業　・料理店（料亭など）
　　・氷雪販売業（氷屋）・喫茶店　　　　・その他の飲食店（食堂・ﾚｽﾄﾗﾝなど）

　３．日本政策金融公庫の下記どちらかの融資を受けた者（借換は対象外）
　　　①「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」
　　　②「新型コロナウイルス感染症特別貸付（3月～4月末までの申請分のみ）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　②「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この期間以外は対象となりません

　４．次のいずれかに該当すること。
　　申請日において，最近1ヶ月の売上高が確定している場合
　　・最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比で，50％以上減少していること。

　　創業3ヶ月以上，1年1ヶ月未満の事業者等，前年の売上高実績のない事業者等
　　については，以下のいずれかに該当するものであること。
　　・最近1ヶ月の売上高が，最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高と比較し
　　　50％以上減少していること。
　　・最近1ヶ月の売上高が，令和元年12月の売上高と比較して50％以上減少して
　　　いること。
　　・最近1ヶ月の売上高が，令和元年10月から12月の平均売上高と比較して50％
　　　以上減少していること。

［支給額］
　
　「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」の貸付融資額（借換の融資額を
　除く）の10％以内（上限100万円）　　
　※商工労働観光部の「徳島県新型コロナ対応！企業応援給付金」との併用はできません。

［申請書類の入手方法］

　①ホームページからダウンロード・印刷する　→　申請様式など一式
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（PDFファイルで全10枚）
　②受付窓口で受け取る
　　書類の受取のみの場合は事前予約は不要ですが、時間を要する質問などが
　　予想される場合には、必ず事前にお電話でのご予約をお願いいたします。

［申請書類の申請方法］申請期間：令和2年5月11日～令和2年9月1日17:00まで
　
　受付窓口での申請
　受付時に聞き取り等により内容確認をさせていただきますので持参してください。
　なお、新型コロナウィルス感染症に対する安全性の観点から、受付窓口を予約制
　とします。必ず事前にお電話でのご予約をお願いいたします。