生活衛生営業指導センターでは、次の事業を行っています。
どなたでも、ご気軽にご相談下さい。
お店の経営、税務、衛生等の経営の健全化、振興に係る相談、指導を行います。その他、職業研修や就職等の相談にも応じています。(詳しくは、経営相談室のご案内へ)
生衛業(開業予定者を含む)の方を対象に、税務及び法律等に関する相談に専門家(税理士、中小企業診断士、弁護士等)が応じます。(予約制)
新規開業に係る資金、店舗新築・改装・設備等資金の融資を日本政策金融公庫等から受けようとする方々の相談に応じています。(詳しくは、融資のご案内へ)
消費者又は利用者からの生衛業に関する苦情相談及び営業者の皆さんからの相談にも応じています。
消費者の皆さんに提供するサービスの内容などを事前にお知らせし、安心して利用していただけるお店の登録制度です。実施している生衛業は、理容店、美容店、クリーニング店、めん類飲食店、一般飲食店の5業種です。「標準」、「安全」、「衛生」を表す英単語の共通頭文字SをとってSマーク登録店として推進をしています。
新しい知識の修得や技術の向上を図るためのクリーニング師研修・クリーニング店業務従事者講習会や税務研修会等を開催しています。
生衛業に関する情報を収集し、経営に役立つ情報や消費者に有利な情報などを営業者や消費者の皆さんへ広報紙「生活衛生いしかわ」等により、提供しています。
大企業の進出により、地域の生衛業が大きな影響を受けるような場合、双方の事情を的確に把握し、仲介役として紛争の早期解決を図ることとしています。