生活衛生同業組合（以下「生衛組合」という。）は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」（以下「生衛法」という。）に基づき生活衛生関係営業（以下「生衛業」という。）の業種ごとに設立された同業者の組織であり、生衛業の衛生水準の維持・向上、経営の健全化、業界の振興等を図ることによって、利用者・消費者に安全・安心なサービスを提供するために組合員への指導等の役割を担って活動しています。
　また、生衛組合を中心とした同業者等のネットワークは、衛生行政の効率的・効果的な推進と相まって公衆衛生の維持・向上を図っていく上で重要な社会的基盤となっており、今後も行政と生衛組合の活動の連携を強化していくことが不可欠となっています。
　一方、生衛法制定・施行後６０年余が経過する中で、生衛組合の設立趣旨に対する組合員や生衛業関係者の意識の希薄化、組合員の減少等によって組合の組織基盤の脆弱化が進んでいることも否めない状況となっており、これらのことから、（一社）全国生活衛生同業組合中央会、各生活衛生同業組合連合会等において、毎年１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」（以下「推進月間」という。）と定め、厚生労働省の後援をはじめ関係機関や関係団体との連携のもとに、生衛業の新規開業者等の組合加入を促進することとし、生衛組合についての周知広報や組合活動の活性化推進の取り組みを重点的に展開しているところです。
　このため、（公財）全国生活衛生営業指導センター（以下「全国センター」という。）及び（公財）都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県センター」という。）は、推進月間の共催者として参画し、衛生水準の確保・向上事業の実施を通じて、生衛組合における組織基盤の強化及び組合活動の活性化等に関する諸活動を支援し、生衛業における効果的な衛生水準の確保･向上に資することとしております。

【衛生水準の確保･向上事業の重点目標】

【参考資料】

　生衛業を営む方や関係者に生衛法と生衛組合についての理解を深めていただくため、生衛法の内容や生衛組合との関係等を分かりやすくまとめたブックレット、リーフレットを公開しています。

　今後の生衛組合への加入促進と基盤強化及び組合活動の活性化のための基礎資料を整備するため、生衛組合、組合員及び組合非加入者を対象に、組合の活動実態、生衛業者の経営上必要な情報の入手方法、生衛組合に対する期待や評価等を明らかにする「生衛組合活動実態調査」、「生活衛生同業組合等に関するアンケート調査」を実施しました。

• 「生活衛生同業組合等に関するアンケート調査結果報告書」（平成27年度実施）
• 「生衛組合活動実態調査」(令和元年度実施)

　全国生活衛生営業指導センター及び都道府県全国生活衛生営業指導センターは、生衛組合の活動内容、組合加入メリット等を紹介する資料を作成し、生衛組合への加入をお勧めしています。