センター案内|（公財）栃木県生活衛生営業指導センター

　生活衛生営業指導センター（以下「指導センター」という。）は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年施行)」（以下「生衛法」という。）により知事から指定された公益法人です。

　指導センターは、生活衛生関係営業(以下「生衛業」という。)の健全化を図ることによって、生衛業者の衛生水準の維持向上と消費者・利用者の利益を守るための活動をしており、生衛業を営むみなさまをサポートするところです。

　指導センターは、現在営業している方だけでなく、これから独立して開業する方、新規に開業を考えている方もご利用いただけます。

　生衛業は、国民の日常生活に密着したサービス業で、生衛法の適用を受ける営業です。営業には、食品衛生法、理容師法、美容師法、興行場法、旅館業法、公衆浴場業法及びクリーニング業法の各法律に基づき許可を受け、または届出をすることが必要です。

　生衛業として生衛法に規定される業種は、①飲食店営業、②喫茶店営業、③食肉販売業、④氷雪販売業、⑤理容業、⑥美容業、⑦興行場営業、⑧旅館業、⑨公衆浴場業、⑩クリーニング業でありますが、栃木県内には、生衛法に基づく組合として１４の生活衛生同業組合が組織されております。

　県内の１４の組合はこちら

【1】経営相談に応じています。

【2】金融に関する相談に応じています。

店舗の新築・増改築や機械等設備の更新または経営の近代化、合理化のために資金が必要な場合に、融資の相談をお受けし、生衛業のパートナーである日本政策金融公庫の「生活衛生融資」資金の申込み手続きや書類作成などについて、お手伝いしています。

【3】法律相談を行っています。

【4】講習会・研修会を開催しています。

【5】役立つ情報を提供しています。

【6】消費者・利用者とお店のパイプラインです。

【7】標準営業約款（Ｓマーク）の登録をすすめています。

理容、美容、クリーニング、めん類業及び一般飲食各店には、厚生労働大臣の認可制度（Ｓマーク）があり、このＳマーク登録店は、サービス、施設、損害賠償などの基準を守って営業しており、利用者が店選びをされるときの安心の目印になるものです。