お知らせ

2012.07.03

国税局からのお知らせ!

法律の改正により、平成２６年1月から個人で事業や不動産貸付等を行うすべての方は〝記帳〟と〝帳簿等の保存〟が必要になります。

⇒詳しくはこちら【国税庁ホームページ】