昭和32年に制定･施行された生衛法は、平成29年に60周年を迎えました。法制定当時は、戦後の経済復興で生衛業施設が増えるなか、低価格店等が全国に拡大し、経営基盤が極めて脆弱な営業者は顧客争奪のために過度な競争に陥り、その結果、生衛業経営において衛生水準の保持に困難を来すことが懸念されました。生衛業の先達は、営業者の過度の競争を防止し、経営の安定をもたらすための措置を講じることによって、公衆衛生の向上及び増進を図るという趣旨で、法律の制定を国会に請願し、生衛業界が一丸となって繰り返し行動した結果、制定されたのが生衛法です。 いつの時代にあっても、生衛業は地域密着産業として、日々の国民生活に欠かせない重要な営業であり、公衆衛生の向上を図るため、生衛業の健全な経営を確保することを目的とする生衛法は、まさに生衛業の基本法です。 超高齢社会においては安全･安心な社会環境づくりが求められており、生衛業は、地域に根差した産業として、つながり、顧客基盤、人情、ぬくもり、小回り、笑顔の対面サービス、迅速性等経営面の強みを生かして、お客様に喜んでいただき、地域社会に貢献していくことが期待されています。