（１）	減少する旅館営業、増加するホテル営業 〜業態による二極化が顕著〜
ア	平成６年の全国の旅館の事業所数は６６,７５２件で、平成３年と比べると、 ２，１４９件、３．１％の減少となっている。
イ	これを業態別に分けてみると、旅館営業が平成３年に比べて３．４％の減少と なっているのに対し、ホテル営業は＋１８．６％と一貫して増加傾向が続いて いる。
ウ	また、業態別の平均客室数（Ｂ÷Ａ）をみると、旅館営業では平均客室数が１ ３．９室にとどまっているが、ホテル営業はこれをはるかに上回る客室（平均 客室数は７４．４室）を持って営業している。このように、旅館業は業態によ る二極化が顕著となっている。
	表１ 事業所数の推移 （単位：件，％） (参考) 業態別の推移 （単位：件，室，％） 調査年 ホテル・旅館 営業全体 昭和61年 73,533 平成３年 (93.7) 68,901 平成６年 (96.9) 66,752 ホテル営業 旅館営業 施設数A 客室数B B÷A 施設数A 客室数B B÷A 3,730 290,505 77.9 80,062 1,026,199 12.8 (156.5) 5,837 422,211 2.3 (93.5) 74,889 1,015,959 13.6 (118.6) 6,923 515,207 74.4 (96.6) 72,325 1,004,790 13.9 資料：旅館業全体は総務庁「事業所統計調査」(平成６年は名簿整備調査)、業態 別は厚生省「衛生行政業務報告」 (注)１ ( )内は対前回調査比である。 　　２ 業態別の内訳は営業許可区分による。 　　３ 旅館業全体と業態別合計とは一致しない。
（２）	頭打ちとなった旅館への需要
ア	総務庁「家計調査年報」によると、平成７年における宿泊料への１世帯当たり の年間支出額は、２０，５４４円で、前年に比べて７．９％の減少となってい る。一貫して増加してきた（最近１０年ではその伸び率は＋８０．１％に達す る。宿泊料だが、平成４年をピークとしてその後は足踏み状態が続いている。
イ	平成７年における国民１人当たりの平均宿泊数は４．８３回で、前年に比べて ０．４３回の減少となっている。ここ数年、年５回を上回る水準で推移してき た宿泊数だが、最新の平成７年の調査ではその傾向が若干変わってきており、 先行きの動向が注目される。
ウ	旅館業に対する需要は所得水準の向上や余暇時間の増加等の伴い、戦後一貫し て拡大を続けてきたが、バブル崩壊を転機として、頭打ちとなっている様子が うかがえる。
	表２ １世帯当たりの支出金額等 （単位：件，％） １世帯当たりの年間支出金額 宿泊料 消費支出全体 　 前年比 　 前年比 平成３年 20,267 − 3,925,358 − 平成４年 21,715 107.1 4,003,931 102.0 平成５年 19,734 90.9 4,022,955 100.5 平成６年 22,295 113.0 4,006,086 99.6 平成７年 20,544 92.1 3,948,741 98.6 年平均宿泊回数 （国民１人当たり） 　 前年比 5.47 − 5.30 96.9 5.44 102.6 5.26 96.7 4.83 91.8 資料：総務庁「家計調査年報」、総理府「平成８年度観光白書」
（３）	売上の低迷が続く旅館業
ア	主要登録ホテルの客室利用状況はここ数年低下傾向が続いており、平成６年の 客室利用率は６５．６％まで落ち込んでいる。これは、５年前の平成元年に比 べ実に９．９ポイントの減少である。
イ	また、主要登録旅館・ホテルの経営状況をみると、平成６年における赤字旅館 及び赤字ホテルの割合はそれぞれ全体の５０.７％と５８.９％に上っており、 同じく５年前に比べて、赤字旅館が２４．５ポイントの増加、赤字ホテルにい たっては実に３７.０ポイントの増加となっている。
ウ	客室利用状況の低迷が旅館業の経営を圧迫している様子がうかがえるが、低迷 の要因としては、（ａ）施設数が減少する一方で客室数そのものは増加してお り、それだけ競合が激しくなっていること（ｂ）景気低迷により、企業が経費 削減のため宿泊の伴う出張を減らしていること（ｃ）同じく実質収入の目減り 感から個人の国内旅行が減少傾向にあることなどが挙げられる。(総理府｢平成 ８年度観光白書」）
	（注）１．	主要登録旅館・ホテルとは、国際観光ホテル整備法に基づき登録された旅 館・ホテルのうち、（社）日本ホテル協会、又は（社）国際観光旅館連盟 に加盟している先である（全体の約半数程度）。
	２．	客室利用率 全旅館･ﾎﾃﾙにおいて1年間に宿泊に利用された延べ客室数 ×１００÷全旅館･ﾎﾃﾙの総客室数÷365日

　

（１）	差がある支持年齢層、顧客ニーズの異なる「ホテル」と「旅館」
	「平成７年度環衛業に係る消費生活調査報告書」（（財）東京都環境衛生営業指 導センター）によると、「宿泊する際にホテルと旅館のどちらを選ぶか」との質問 に対し、「ホテル」と答えたものは５４．８％、「旅館」と答えたものは４３．５ ％という結果であり、男女ともほぼ同様の傾向となった。また、年齢別 でみると、 「ホテル」と答えたものは２０才台では全体の４分の３を占めるのに対し、年齢が 上がるにつれて、その割合は低下し（３０才台−６８．９％、４０才台−４７．４ ％、５０才台−３６．６％）、６０才台では全体の３分の１となっている。さらに これを前回調査（平成２年）と年齢別・性別に分けて比べると、「ホテル」と答え たものは３０才台男性（６２．０％→７１．８％）と２０才台女性（６９．０％→ ７７．２％）、「旅館」と答えたものは５０才台の男女（男性３５．０％→６８． ４％、女性４８．０％→５７．９％）でそれぞれ大幅に増加している点が特徴的で あった。 　次にホテル派と旅館派にそれぞれ「選んだ理由」を尋ねたところ、ホテル派は、 「プライバシーが保たれる」（４１．８％）、「食事が自由にできる」（２５．６ ％）が上位を占め、旅館派は「くつろげる」（３１．８％）、「風呂が大きい」（ ２５．３％）の順であった。 以上のように、ホテル営業と旅館営業では、支持年齢層や顧客ニーズに違いがあ ることがうかがえる。
（２）	頭打ちとなった国内観光、伸びる海外観光−海外観光との競合
ア	国内観光旅行が低迷している。平成７年度における国内観光旅行者数は１８， ７００万人で、前年に比べ、１，５００万人（▲７．４％）の減少となってい る。戦後一貫して増加してきた国内観光旅行者数だが、平成５年（２０，４０ ０万人）をピークとして、その後は減少に転じている。
イ	国内旅行が頭打ちとなっている要因の１つに海外旅行との競合が考えられる。 平成７年度における、海外観光旅行者数は１，２６９万人で、前年に比べ、＋ １４０万人（＋１２．２％）の増加となっている。７年前（平成元年）と比べ ると、その増加率は実に＋５６．５％に達しており（国内観光旅行者数は＋７ ．５％）、海外観光旅行者数がここ数年で急増している様子がうかがえる。
ウ	また、海外観光旅行者に対し「海外旅行を選択した理由」について尋ねたとこ ろ、「海外旅行の方が国内旅行に比べて割安だから」と答えたものが５７．２ ％と最も多く、次いで「観光資源が魅力的」４０．５％の順となった。このこ とからも、国内観光旅行が頭打ちとなった原因が、（ａ）海外旅行と比べて割 高感のある価格設定、（ｂ）新鮮味の乏しい国内観光資源などであることが裏 づけけられる。（総理府｢平成８年度観光白書」）
（３）	公的施設の充実、利用客数の増加−公的施設との競合
	公的施設の利用者数が着実に増加している。例えば、平成６年における国民休暇 村の利用者数は４９８万人で、５年前に比べ、＋４．４％の増加となっている。こ れは公的施設の充実（宿泊定員数はここ５年間で＋６．２％の増加）によるところ が大きいが、割高感のある民営旅館を避け、公共の施設を選択するものが増えたこ ともその要因と考えられる。（総理府｢平成８年度観光白書」）

「平成７年度環衛業に係る消費生活調査報告書」（（財）東京都環境衛生営業指導 センター）によると、「ホテル・旅館で求めるサービス、施設」の質問に対し、「料 金割引」、「個性ある料理」、「観光案内サービス」、「イベント等の提供」、「ゆ ったりした浴場」などの回答が上位を占めたが、これは旅館の今後を考えるうえで重 要なヒントといえる。 　今後の店造りを考えるにあたっては、次の３つのキーワードが考えられる。まず１ つ目のキーワードは「リーズナブルな料金設定」である。国内旅行は海外旅行に比べ て割高感が出ており、ありきたりのものを提供したうえで割高の価格では客足は遠の くばかりである。対価以上のサービスの提供と手頃感のある料金の設定に努め、客か ら「リーズナブル」だと思われるような店造りをすることが必要であろう。２つ目の キーワードは「旅先であることの演出」である。非日常的な時間を求めてやってくる 宿泊客に対し、自店で様々なイベントを催したり、地元の観光名所を積極的に紹介す るなどの取組みは有効な手段と考えられる。先の観光白書による調査でも、国内観光 資源の魅力の乏しさがあげられているだけに、今後は既存の観光資源に依存せず、新 たな呼び物を企画していく姿勢も大切である。３点目としては「従来から求められて きた施設のさらなる充実」である、先の（財）東京都環境衛生営業指導センターによ る調査でも、消費者はホテルであれば「プライバシーが保たれる空間」、旅館であれ ば「大きくてくつろげる風呂」を選択の大きな要素として挙げている。従来からある 施設にもう一度目を向け、より充実したものとなるよう取組むことも必要である。

（１）	宿泊料金に食事代を含めたうえで「地元飲食店めぐり」（イベント）を企画
	地方都市にあるＡ旅館は大手ホテルの出現による客足の減少を抑えるため、地元の 商店街、旅行会社とも連携のうえ、「地元飲食店めぐり」を企画した。これは宿泊料 金に食事代を含めたうえで、宿泊客には宿の食事と数１０店ある地元飲食店の料理を 選択させるというものである。「宿の部屋でゆっくりと心尽くしの料理を食するもよ し」、「散策がてらに町を出て、地元の店のなかから好きなところを選び、宿泊客用 の特選料理を食するもよし」のこのシステムは客からも好評である。
（２）	若者客向けに１泊朝食付きでリーズナブルな料金設定、ただし温泉設備は豪華に
	創業４０数年のＢ旅館はニーズの多様化に対応するため、従来の１泊２食付きの和 風旅館（本館）のほか別館を新設した。この別館では特に、ガイドブック片手に積 極的に観光する若者客や女性客を念頭に置いたサービスに心がけた。具体的には地 元飲食店での外食による夕食を前提として、あえて１泊朝食付きのサービス体系と し、その分、料金も７，０００円弱とビジネスホテル並みで設定した。また地元飲 食店に関する「お食事処マップ」を作成することにより、案内サービスも充実させ た。 　さらに女性を中心とした最近の温泉嗜好を汲み取るため、通常の大浴場に加え、 「薬湯」や「サウナ」などの温泉設備の充実に努め、日頃味わえない温泉での開放 感が充分満たされるように工夫した。この結果、様々な年齢層の異なるニーズに対 応することが可能となり、売上の増加に結びついている。

（１）	「旅館業法」の改正、振興法的性格が明確に
	昭和２３年に施行された旅館業法が約半世紀ぶりに改正された。改正のポイント としては、（ａ）従来から「時代にあってなく差別的である。」として業界サイド から改正が強く求められていた第１条の「……旅館業によって善良の風俗が害され ることがないように、これに必要な規制を加え……」の部分の表現を削除したこと （ｂ）「旅館業の健全な発達を図るとともに……」と旅館業の振興についての記述 が加わったこと（ｃ）国や地方公共団体が旅館業に対して、資金の確保、助言、情 報の提供等を図ることを促した「資金の確保等」の条文が新設されたことなどが挙 げられる。旅館業法の改正は業界の永年の要望であったため、業界全体でも今回の 改正を高く評価している。
（２）	「シルバースター・ホテル」制度と「ナイス・イン」事業
	旅館業界が、現在、取り組んでいる事業に「シルバースター・ホテル」制度と「 ナイス・イン」事業がある。 　「シルバースター・ホテル」制度とは、高齢化社会への進展を踏まえ、高齢者向 けサービスの充実を目的としたものである。具体的な取組みとしては、（ａ）申し 出があったホテル・旅館に対して、施設・衛生面等にかかる審査を行った後、「シ ルバースター・ホテル」を認定する（ｂ）認定されたホテル・旅館には、金融面 で の助成（環衛公庫の特例貸付である「障害者・高齢者用施設貸付」の申込にかかる 推薦等）に加え、厚生省許可の統一看板表示の設置、全国規模の共同ＰＲ活動への 参加などの特典が与えられるというものである。平成５年９月にスタートし、現在 全国で約３００軒のホテル・旅館が登録されている。 　 「ナイス・イン」事業とは、中規模以下のホテル・旅館におけるサービス面 の向 上を目的とするものである。具体的な内容としては、（ａ）中小規模ならではのき め細やかな心配りによる家庭的なサービスをベースとしたうえで（ｂ）宿泊料金の 上限設定（ｃ）「泊」料金と「食」料金の分離による明朗会計などにより、安心し て泊まれる旅館づくりに取組むものである。現在その環境づくりがなされている段 階であり、近い将来、具体化していく予定である。