（１）	旅多様化する旅館業
	総務庁の「日本標準産業分類」によると、ホテル・旅館営業は「旅館、その他の宿泊所」に分類される。この中には、一般 公衆に提供する営利的宿泊施設、特定の団体の会員のみに限定された宿泊施設、会社、官公署、学校、病院などの事業体付属の宿泊施設およびキャンプが含まれる。 　このうち旅館業は、主として短期間(通例、日を単位）宿泊または宿泊と食事とを一般 公衆に提供する営利的な事業所をいう。具体的には、旅館、ホテル、観光ホテル、ビジネスホテル、宿屋、温泉旅館、割ぽう旅館、国民宿舎、民宿、モーテル、国民旅館が含まれる。
（２）	減少傾向に歯止めがかからないホテル・旅館の事業所数
ア	平成１１年の全国のホテル・旅館の事業所数は総務省の事業所・企業統計調査によると６０，１３１件で、８年と比べると４，２５１件減少、６．６％減となっており、減少傾向に歯止めがかからない。従業者数は７４９，１４４人で８年に比べ６．３％減となり、事業所数、従業者数ともほぼ同率で減少している。１事業所当たりの従業者数は、１２．５人（８年１２．４人）となっている。 　業態別に営業施設数を厚生省「衛生行政業務報告」でみると、１１年度の旅館数は６６，７６６件、ホテル数は８，１１０件となり、旅館数は昭和５５年を境に傾向的に減少し、逆にホテル数は比較可能である昭和５０年以降のデ−タでみると増勢傾向にある。増減率でみると、旅館数は１１年度は８年（９年度から暦年年度に変更）に比べ５．２％減、逆にホテル数は９．４増となり、ホテル業数が旅館数を大幅に上回って増加している。 　１１年度のホテル数は、１５年前の昭和５５年に比べると２．８倍に増えているが、旅館数は昭和５５年以降傾向的に減少し続け、同じ１５年間で１７．８％減少している。ホテルの中には、「国際観光ホテル整備法」による運輸大臣の登録ホテル数が含まれているが、１０年度末現在で１，０６３軒、客室数は１９万１，２４０室となっている。
イ	平成８年から１１年までの新設事業所数は２，４６０件で、一方、廃業事業所数は６，６０２件となり、廃業事業所が新設事業所より４，４１２件も多い。開業率１．４％、廃業率３．７％となり、廃業率の方が２．３ポイントも高い。
ウ	平成１１年の法・個人別事業所数は、個人が３３，４４３件（構成比５５．７％）、法人は２６，５６８件（同４４．３％）となり、８年に比べると個人が９．４％減に対し、法人は２．９％減と個人の減少率の方が圧倒的に高い。
エ	従業者規模別でみると、４人以下の小規模店が全体の５４．２％となっており、平成８年の５３．８％に比べて増えており、小規模化が進行している。８年と比べた増減率では、１１年は各規模とも減少しているが、３０〜４９人で２．２％減、５０〜９９人で３．０％減、３００人以上で１．７％減と小幅な減少に対して、それ以外の層はかなり減少している。なかでも５〜９人は９．９％減、２００〜２９９人は１０．４％減とその減少率が目立っている。
	ホテル・旅館 ☆ホテル営業 ☆旅館営業 調査年 事務所数 平成 3年 (93.7) 68,926 平成 6年 (96.8) 66,752 平成 8年 (96.4) 64,382 平成11年 (96.4) 60,131 施設数Ａ 客室数Ｂ 平均 (B÷A) (156.5) 5,837 442,211 72.3 (118.6) 6,923 515,207 74.4 (107.1) 7,412 556,748 75.1 (109.4) 8,110 612,581 75.5 施設数Ａ 客室数Ｂ 平均 (B÷A) (93.5) 74,889 1,015,959 13.6 (96.6) 72,325 1,004,790 13.9 (97.3) 70,393 1,002,024 14.2 (97.3) 66,766 967,645 14.5 資料：事業所数全体は総務省「事業所・企業統計調査」、業態別 は厚生省「衛生行政業報告」 注１　(　)内は対前回調査比である。 　２　業態別の内訳は営業許可区分による。 　３　事業所数と業態別合計とは一致しない。 　４　業態別推移のホテル営業、旅館営業の平成１１年の数字は、年度の合計である。
オ	また、１１年の業態別の平均客室数（Ｂ÷Ａ）をみると、旅館営業では平均客室数が１４．５室にとどまっているが、ホテル営業はこれをはるかに上回り平均客室数は７５．５室を持って営業している。このように、旅館業は平均客室数でみても業態による二極化が顕著となっている。
カ	地方公共団体が年金積立還元融資等により建設している国民宿舎は、自然公園、国民保養温泉地等自然環境に恵まれた休養適地に多く設置され、国民の誰もが健全なレクリエ−ションを楽しみつつ、健康の増進を図ることを目的とした宿舎で、低廉な宿泊料金で快適な宿泊ができるのが特徴となっている。施設数は年々減少しており１０年度末現在２４７施設（前年比５．４％減）である。宿泊利用者数も減少を続けており、１０年度中は３３５万人で前年比４．６％減となっている。一方、休憩者数は増勢をたどっており、１０年度中には５０４万人で前年比１．７％増となっている。
（３）	頭打ちとなった旅館への需要
ア	総務庁「家計調査年報」により、１世帯当たり宿泊料とパック旅行費（国内パック旅行費と国外パック旅行費の合計）の推移をでみると、両者とも平成４年までは基調として右上がりのトレンドを描いている。 　総務省「家計調査年報」により、平成１２年の１世帯当たり国内パック旅行費は４５，７８９円である。前年比の推移をみると、９年に３．２％増と増加に転じたが１０年１．５％増、１１年０．４％増と増加率は縮小し、１２年には１０．１％減と大幅減に転じている。この間の外国パック旅行費は、１２年２５，６１４円と国内パック旅行費と約半額強に過ぎないが、増加率は８年１５．２％、９年８．６％増、１０年８．０％減、１１年４．１％増、１２年３．５％増と、年々増加率は縮小している。
イ	国民１人当たりの平均宿泊数は、に平成３年以降年間５泊を上回る水準で推移してきた。しかし、平成７、８年は５泊を下回り、９年には再び５．２６泊と対前年比８．０％上昇するなど、このところ不安定な推移をたどっている。旅館業に対する需要は所得水準の向上や余暇時間の増加等に伴い、戦後一貫して拡大を続けてきたが、バブル崩壊を転機として、頭打ちとなりつつあり、先行きの動向が注目される。

（１）	海外旅行が大きく伸び、国内観光市場は停滞傾向
	戦後一貫して増加してきた国内観光旅行者数は、平成３年の２億１，５００万人をピークに減少し、再度増加するものの勢いに欠け、７年にはまた落ち込んだが８年には前年比１．６％増と反転し、９年には２億５００万人と前年比７．９％増となり、ピ−ク時の９５％の水準に戻っている。しかし、トレンドとしては足踏み状態にあって、３年までの上昇トレンドの勢いがない。 　海外旅行者数をみると、ほぼ毎年順調に伸び、９年には１，６８０万人とバブル最盛期の昭和６２年の２．５倍となり、国内観光旅行者数の推移と様相を異にしている。海外観光の順調な伸びに対して国内観光旅行は頭打ちの感があり、国内の旅館業は海外観光地との競争の激しさが増幅している。
（２）	わが国を訪れる外国からの滞在観光客の推移をみると、７年は前年比で９．６％減のあと、８年２２．１％増、９年１３．１％増と高い伸び率を示したが、１０年には１．４％減に転じ、１１年には再び８．６％増の２５６万人と盛り返している。国別 ・地域別のランキングを見ると、１位は韓国が９４万人（前年比３０．１％増）、２位 が台湾で９３万人（同１０．５％）、３位がアメリカ７０万人（前年比４．６％増）、４位 が中国２９万人（１０．４％増）、５位イギリス（香港）２０万人（同３０．６％減）となっている。対前年比では、最も伸び率が高いのはインドネシアで５７．６％増、次いで韓国３０．１％増、マレ−シアが２６．８％増の順となっている。訪日外国人の１１年の平均滞在日数は８．０日（１０年８．８日）である。
（３）	最近の観光レクリエ−ション活動の特徴
	政府が５年ごとに実施している「全国旅行動態調査」の平成８年の第８回調査結果 をもとにした、最近の観光レクリエ−ション活動の特徴は以下のようになっている。
ア	女性の観光旅行が増加、見られなくなった男女差
	国内、海外の旅行を問わず女性の観光旅行が増加し、昭和６１年以降は、国内、海外とも旅行回数に男女差がみられなくなっている。国内観光旅行では、２０代の女性が男性を上回って大きな伸びを示している。海外旅行でも、やはり２０代の女性が一番多く旅行しており、次いで、３０代と５０代の女性が続いている。また、幼児を連れた若い母親の海外旅行が増えているため、人数は少ないものの９歳以下（とくに６歳以下）の子供が大きく伸びているのが目立つ。
イ	国内旅行か海外旅行か
	海外観光旅行者に対し「海外旅行を選択した理由」について尋ねたところ、「海外旅行の方が国内旅行に比べて割安だから」と答えたものが５７．２％と最も多く、次いで「観光資源が魅力的」４０．５％の順となっている。総務庁内政審議室｢平成８年度観光白書」によると、国内観光旅行が頭打ちとなった原因として、（ａ）海外旅行と比べて割高感のある価格設定、（ｂ）新鮮味の乏しい国内観光資源などを指摘している。
ウ	増加する若年層と中高年層の観光旅行
	国内観光旅行の伸び率を年代別にみると、男女とも１５歳までの層と５０代６０代の伸び率が高い。１５歳までの層は家族旅行の増加が要因と考えられている。一方、中高年層は２人だけの旅行が多い半面 、１５人以上の団体旅行にも参加が多く、また定年後の夫婦でも旅行するなど、目的や交友関係に合わせて、多種多様な旅行を楽しんでいる。
エ	団体旅行、小グル−プ旅行から家族旅行にシフト
	職場、学校、地域等の団体旅行が減少している半面 、家族の同行者があるものが増えている。同行者の種類別構成比では「家族同行者有り」は全体の５１．８％と過半数を超えている。この傾向は、総理府広報室「余暇時間の活用と旅行に関する世論調査」（平成１１年８月調査）でもうかがえる。国内旅行の同行者は「家族」が最も多く（複数回答）４４．２％、２位 が「友人・知人」３６．１％、３位「夫婦」２２．４％、続いて「職場・仕事関係の人」１１．０％、「地域やグル−プの人」９．８％となっている。 　平成３年、６年、１１年の調査を通じて割合が増えているのは、「家族」「夫婦」であり、「友人・知人」「職場・仕事関係の人」「地域やグル−プの人」は、前回調査の６年に比べ１１年は減少している。とくに「職場・仕事関係の人」の減少幅が大きいのが目立っている。
（４）	顧客ニーズの異なる「ホテル」と「旅館」
	「環衛業に係る消費生活調査報告書（平成７年度）」〔（財）東京都環境衛生 営業指導センター〕によると、「宿泊する際にホテルと旅館のどちらを選ぶか」 との質問に対し、「ホテル」と答えたものは５４．８％、「旅館」と答えたもの は４３．５％という結果となっており、男女ともほぼ同様の傾向となっている。 　また、年齢別でみると、「ホテル」と答えたものは２０歳代では全体の４分の３を 占めるのに対し、年齢が上がるにつれて、その割合は３０歳代が６８．９％４０歳代が ４７．４％、５０歳代が３６．６％に低下し、６０歳代では全体の３分の１となっている。 　さらに、これを前回調査（平成２年）と年齢別・性別に分けて比べると、「ホテル」 と答えたものは３０歳代男性（６２．０％→７１．８％）と２０歳代女性（６９．０％ →７７．２％）、「旅館」と答えたものは５０歳代の男女（男性３５．０％→６８．４％、 女性４８．０％→５７．９％）で、それぞれ大幅に増加している点が特徴的である。 　次に、ホテル派と旅館派にそれぞれ「選んだ理由」を尋ねたところ、ホテル派は、 「プライバシーが保たれる」（４１．８％）、「食事が自由にできる」（２５．６％） が上位を占め、旅館派は「くつろげる」（３１．８％）、「風呂が大きい」（２５．３％） の順であった。 　以上のように、ホテル営業と旅館営業では、支持年齢層や顧客ニーズに違いがある ことがうかがえる。

国民生活金融公庫の「生活関連企業の景気動向等調査」によると、小規模のホテル・旅館業の経営上の問題点は、１位 が「客単価の低下・値上げ難」、２位が「利用者の好みの変化」、３位 が「店舗施設の狭隘・老朽化」、４位が「大企業の進出による競争の激化」となっている。１位 の「客単価の低下・値上げ難」は、１１年１０〜１２月期調査以降、期を追うにつれ、他の問題点に比べ急速に割合が高まっており、客単価の低下が採算面 を圧迫していることがうかがえる。 　規模が大きい主要登録ホテルの採算面を（社）日本ホテル協会調べで見ると、赤字ホテルの割合は１０年度で５４．８％である。また、主要旅館でも赤字旅館の割合は（社）国際観光旅館連盟調べによると１０年度で５１．６％である。採算面 の悪化は、規模の大小を問わず経営上の大きな悩みであり、客数の減少を料金値下げで対応、それが採算割れに結び付くというパタ−ンが、広範囲に及んでいるといえる。

「環衛業に係る消費生活調査報告書（平成７年度）」によると、「ホテル・旅館でサービス、施設面 で何を求めるか」の質問に対し、「料金割引」「個性ある料理」「観光案内サービス」「イベント等の提供」「ゆったりした浴場」などの回答が上位 を占めたが、これは旅館の今後を考える上で重要なヒントといえる。今後の経営を考えるに当たっては、次の３つのキーワードが考えられる。 　まず１つ目は「リーズナブルな料金設定」である。国内旅行は海外旅行に比べて割高感が出ており、ありきたりのものを提供したうえで割高の価格では客足は遠のくばかりである。対価以上のサービスの提供と手ごろだと感じさせる料金の設定に努め、客から「リーズナブル」だと思われるような経営をすることが必要であろう。 　２つ目は「旅先であることの演出」である。非日常的な時間を求めてやってくる宿泊客に対し、自店でさまざまなイベントを催したり、地元の観光名所を積極的に紹介するなどの取り組みは有効な手段と考えられる。先の観光白書による調査でも、国内観光資源の魅力の乏しさがあげられているだけに、今後は既存の観光資源に依存せず、新たな呼び物を企画していく姿勢も大切である。 　３点目としては「従来から求められてきた施設のさらなる充実」である。先の（財）東京都環境衛生営業指導センターによる調査でも、消費者はホテルであれば「プライバシーが保たれる空間」、旅館であれば「大きくてくつろげる風呂」を選択の大きな要素として挙げている。従来からある施設にもう一度目を向け、より充実したものとなるよう取り組むことも必要である。

☆ 外部の人脈を活用して意見を聞き、施設面、サ−ビス面 で細心の注意
	ホテル旅館業 立地：新潟県南魚沼郡　温泉街、和風が売り物 創業：昭和２４年　３代目 従業者：７２人（うちパ−ト、アルバイトなし） 現在の稼働率：６０％ 経営理念：「良いホテルは表も裏も美しい」
	平成６年、３代目として継承したときの従業者数は４９名だったが、現在は７２名にまで増え、従業者規模は拡大している。成長している要因は下記の通 リである。
�@	満足度の追求
	全従業員がお客にプラスか、経営にプラスか、従業員にプラスか、各層別 に満足度を要求している。また「当旅館に泊まって良かった」と言われることを社訓として、全員が接客にあたっている。
�A	建物内外の環境整備に注力
	「良いホテルは表も裏も美しい」といわれるように、建物内外を常に清潔、整理、美観に気を配っている。また、傾斜地という立地条件を生かして、裏山の四季の自然が織なす情景を売り物にしている。
�B	「営業は常に館内にあり」
	増改築の際、坪単価を高くとり、木造旅館として全国レベルで中上位 を目指して施工した。ピ−マック冷暖房方法を取り入れ、寒暖の中間期における空調を客室ごとに宿泊客が選択できるように改善した。また、客室に冷蔵庫を２台設置し、１台は宿泊客が自由に使えるように空にしてある。
�C	「生の声」を経営改善に活用
	おかみが客室で挨拶をする際に、宿泊客の声を吸収するようにしている。また、経営者も顧客の入浴に合わせて入り、生の声を聞き経営改善の参考にしている。
�D	サ−ビス研修のトレ−ニング実施
	全従業員を対象に、春秋に３〜４日間「サ−ビス研修」と称してトレ−ニングを実施。また、毎年、良い旅館から学ぶため１泊旅行を行っている。
�E	原材料のロスを排除
	材料比率を毎月、あるいはシ−ズンごとに板前と相談しながら、原材料の調達に無駄 が出ないように検討している。これには板前との信頼関係を築く意味合いもある。板長には、人生に張りをもっておいしい料理を調理してもらう意図もあり、部長待遇にしている。
「ホテルに泊まって良かった」という顧客の最高の満足度を提供するために、施設面 、サ−ビス面で細心の注意を払っている事例である。また、多くのきめ細かな施策の展開の背景には、関係者として情報、専門知識、経験、才能などを提供してくれる人脈が築かれている。例えば、旅館経営研究所、観光設計会社の経営者、旅館経営研究所のコンサルタントが、熱意をもって相談に乗ってくれるなど、経営者の意思決定に大きく寄与している。外部の人脈つくりが、重要であることを示唆している事例でもある。

☆「シルバースター・ホテル」制度と「ナイス・イン」事業

旅館業界が、現在、取り組んでいる事業に「シルバースター・ホテル」制度と「ナイス・イン」事業がある。「シルバースター・ホテル」制度とは、高齢化社会への進展を踏まえ、高齢者向けサービスの充実を目的としたものである。具体的な取り組みとしては、（ａ）申し出があったホテル・旅館に対して施設・衛生面 等にかかる審査を行った後「シルバースター・ホテル」を認定する、（ｂ）認定されたホテル・旅館には、金融面 での助成（国民生活金融公庫の特例貸付である「障害者・高齢者用施設貸付」の申込にかかる推薦等）に加え、厚生労働省許可の統一看板表示の設置、全国規模の共同ＰＲ活動への参加などの特典が与えられるというものである。平成５年９月にスタートし、１２年７月末現在、全国で８６０のホテル・旅館が認定登録されている。 　「ナイス・イン」事業とは、中規模以下のホテル・旅館におけるサービス面 の向上を目的とするものである。具体的な内容としては、（ａ）中小規模ならではのきめ細やかな心配りによる家庭的なサービスをベースとする、（ｂ）宿泊料金の上限を設定、（ｃ）「宿泊料金」と「食事料金」の分離による明朗会計などにより、安心して泊まれる旅館づくりに取り組むものである。１２年２月末現在、全国で１００のホテル・旅館がナイス・インの指定を受けている。

資料

1. 総務省「事業所・企業統計調査」
2. 総務省「家計調査年報」
3. （財）東京都生活衛生営業指導センター「環衛業に係る消費生活調査報告書（平成７年度）」
4. 全国生活衛生営業指導センタ−「成功事例調査」
5. 金融財政事情「企業審査事典」
6. 中小企業リサ−チセンタ−「日本のレジャ−関連産業」
7. 国民生活金融公庫生衛企画部「生活関連企業の景気動向等調査」
8. 国土交通省「観光白書」平成１２年版