国民の食生活等の向上により氷への需要は高まっているものの、家庭用電気冷蔵庫 の普及や飲食店等営業施設での小型業務用自動製氷機の導入により自家製氷が進み、 氷雪販売業における氷の販売量は減少してきている。また、景気低迷に伴う売上げの 減少、営業費用の高騰、人手不足、後継者難等に見られる経営環境の悪化や、施設・ 設備の老朽化等に加えて、経営者の高齢化等により年々転廃業が進んで施設数が減少 するなど、氷雪販売業を取り巻く現状は極めて厳しいものとなっている。 ●施設数は年々減少傾向 　厚生省「衛生行政業務報告」（図表１）によると、平成７年の全国の氷雪販売業の施設数は、３，８３０店で前年比３．１％のマイナスとなっている。また、施設数は 年々減少し続け、昭和４５年には７，９３８店であったものが、平成７年までの間に半数を超える４，１０８店が転廃業している。 　これを指数で表せば、昭和６０年を１００としたときの平成７年現在の指数は６８ ．８であり、この１０年間でも１，７３８店が減少している。

図表１）氷雪販売業施設数等の推移 年 次 施 設 数 指 数 （60年=100) 前年比伸び率 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 昭和61年 昭和62年 昭和63年 平成元年 平成２年 平成３年 平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 ７，９３８ ６，４７３ ６，０８６ ５，５６８ ５，４４２ ５，２５３ ５，０２５ ４，７９８ ４，６０２ ４，３８８ ４，２２４ ４，０７８ ３，９５３ ３，８３０ １４２．６ １１６．３ １０９．３ １００．０ ９９．５ ９４．３ ９０．２ ８６．２ ８２．７ ７８．８ ７５．９ ７３．２ ７１．０ ６８．８ − − − − − ２．３％ −３．５％ −４．３％ −４．５％ −４．１％ −４．７％ −３．７％ −３．５％ −３．１％ −３．１％ 資料：厚生省大臣官房統計情報部「衛生行政業務報告」 （平成７年現在）

厚生省生活衛生局指導課が平成７年３月に発表した「氷雪販売業の実態と経営改善の方策」の調査結果 （平成５年１２月末現在）によると、氷雪販売業の現状は次のようになっている。
（１）	小規模零細で専業店が少ない経営
	経営主体をみると、個人経営が６１．５％で法人経営よりも個人経営が多く、従業員規模別 の構成比は下表のとおりで４人以下での経営規模が６７．２％と３分の２以上を占め、全体的に小規模零細な経営となっている。
	従業員数(人) 1 2 3 4 5〜9 10〜19 20以上 不詳 施設数割合(％) 12.4 26.9 16.5 11.4 19.1 8.8 4.4 0.5
	又、氷雪販売業を専業している施設は２０．９％と非常に少なく、専業経営は難しいことが窺える。兼業施設の兼業種目の主なものは「食品販売業」（３２．６％）、 　「燃料業」（３１．９％）、「ドライアイス」（１８．８％）、「飲食業」（１４．１％）などとなっている。
（２）	氷雪販売業の経営内容
	総収入に占める氷雪販売業収入の割合をみると、「氷雪販売業収入が２０％未満」の施設数が５０．０％と過半数を占め、次いで「２０％以上〜５０％未満」の施設数が２４．７％、「５０％以上〜９０％未満」の施設数が１７．２％、「９０％以上」の施設数が６．２％などとなっている。他の業種と比べ経営環境が大変厳しく、経営として氷雪販売業だけでは成り立たちにくい状況となっている。 　また、共同購入、共同宣伝等ついては、未実施施設が約９割を占めており、協業化の推進など効率化面 での遅れがめだっている。
（３）	主要販売先
	主要販売先は、「バー・クラブ」が３７．０％、「喫茶・一般飲食店」が２６．１％と飲食店関係営業で過半数を占めているが、「ホテル・旅館」「料亭・割烹」ではそれぞれ１％の割合しか占めておらず、消費量 の多いこの業種ではその大半が自家製氷で賄われているものと思われる。
（４）	経営者がかかえる問題点
	全体で最も多かった問題点が、「注文の減少」で７６．０％を占めている。次いで「施設の老朽化」が２０．９％、「原材料等諸経費の上昇」が２０．４％となっている。 　また、従業員２０人以上の企業では、人件費の上昇が７６．５％と大半を占め、注文の減少等の割合が少なくなっている。

近年における家庭用電気冷蔵庫や小型業務用自動製氷機の普及、及びスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の進出などにより、氷そのものの需要は伸びているものの氷雪販売業の取り扱う氷の需要は減少している。 　しかし、最近の消費者はミネラルウォーター等の良質の水にこだわると同様に氷にもこだわりを持つ傾向にあり、製氷業者が製造した純氷（良質の氷）の評価が高まっている。また、製氷業者が袋詰めの氷を直接スーパーマーケット、コンビニエンスストア等へ卸している現状を考えると、氷雪販売業にも十分な需要開拓の余地があり、多様化する消費者ニーズに対して的確な対応を求められているのではないか。
●消費者動向 〜多様化する消費者ニーズ〜
資料は若干古くなるが「平成４年度　環衛業に係る消費生活調査報告書」（（財）　東京都環境衛生営業指導センター発行）から、消費者サイドのニーズを探ってみると以下のとおりである。
（１）	氷雪販売店が扱う「純氷」の認知・購入について
	氷雪販売店で扱っている純氷を「よく知っている」人は全体で２８．６％、「少々知っている」人は２５．９％であり、約２人に１人は、純氷を認知していることになる。しかし、「全く知らない」という回答も４５．４％と高い。また、氷雪販売店が近くにあれば購入するか否かについては「必ず購入する」「必要な時に購入する」が全体で５２．６％であり、特に３０代女性では７０．７％と非常に高くなっている。
（２）	氷の購入理由について
	氷を購入する理由については「パーティー」「レジャー」等が６７．２％と高く、購入理由には「特殊性」が強いことが分かる。また、「美味しい」「解けにくい」が 　４４．０％と「質」にこだわる消費者も多い。
（３）	氷の購入先について
	氷の購入先で最も多かったのが「スーパー、コンビニ等」で全体の８１．４％を占めている。一方「氷雪販売店」での購入は、わずか５％と低く、ほとんどの人が「氷 　雪販売店」を利用していないのが現状である。

消費者のあいだには、「水道の水はまずい」という考えが浸透してきており、ミネラルウォーターブーム、さらには、浄水機の普及へとつながっています。同時に家庭で作る氷は「美味しくない」「匂いが気になる」「解けやすい」という不満が多いものの、家庭で作る氷には、「手軽さ」があり、この「手軽さ」と「美味しい」良質の氷とのギャップをうめる対策を講ずる必要があるものと思われる。 　　また、消費者が氷を購入する理由は「パーティー用」「レジャー用」等「特殊性」 が強いが、販路拡大のためには多様化する消費者ニーズの動向を的確にキャッチし、また日常、一般 的な家庭でのニーズにどう応えていくかであろう。例えば、「純氷」のＰＲを積極的に行い、多様な商品の品揃えや、自由な発想による新たなサービスの開発を行うなどして家庭で作る氷の「実用性」に消費者の高級、良質志向を的確に捕らえながら食い込んでいく必要があろう。 　近くに氷雪販売店があれば「買いたい」と考えている人は５割に達していることなどを考えると、「良質の氷」への潜在需要は十分あると考えられるので、郊外の量 販店等が賑わう車社会でもあり、もっと積極的に店の存在を広く地域住民にＰＲし、併せて良質の氷の上手な利用方法等を紹介するなどして認知を高める広報を徹底し「もっと身近な存在である氷雪販売店」を広める努力が必要であろう。

Ｓ商会は個人企業でありながら、市内を中心とした飲食街に一般大衆向け居酒屋、スナック等６００件の顧客数をもつ発展企業である。 氷の需要が多様化するなかで、パソコンによって、顧客別の売上管理、商品の売れ筋管理、その他の経営管理全般 を行い、顧客の定着化を実現した。また、配達の順路や時間を計画的に組合せて効率化を図り、郊外に事務所、冷凍保管庫、破砕・袋詰め作業工場、配送基地を一括集積して経営の効率を向上させた。 　従業員への対応については、社会保険、住宅、有給休暇などの福利厚生対策を充実して定着化を促し、就業意欲の高揚を図っている。