（１）	厳しい業界を取り巻く環境、歯止めがかからない施設数の減少
ア	国民の食生活等の向上により氷への需要が高まっているものの、家庭用電気冷蔵庫の普及や、飲食店等営業施設での小型業務用自動製氷機の導入により、自家製氷が進み、氷雪販売業における氷の販売は減少している。また、長引く景気の低迷、取引先の廃業などに伴う売上の縮小、人手不足、後継者難等にみられる経営環境の悪化や、施設・設備の老朽化等に加えて、経営者の高齢化等により年々転廃業が進み施設数が減少するなど、氷雪販売業を取り巻く現状は極めて厳しいものとなっている。
イ	平成１１年度末の全国の氷雪販売業の施設数は３，４１４件で、前年に比べ１．６％減となり、依然として年々減少している。昭和４５年末には、７，９３８件あったものが、平成１１年度末（９年度から歴年を年度に変更）までに半数を超える４，５２４件が転廃業しており、減少率は５７．０％に及んでいる。しかし、最近年は９年度１４０件減、１０年度９５件減、１１年度５７件減と減少数が次第に少なくなっている。（厚生労働省「衛生行政業務報告」）
	氷雪販売の施設数 　（単位：店） 　 施設数 　 施設数 昭和　45年 7,938 平成　5年 4,078 50年 6,473 6年 3,953 55年 6,086 7年 3,830 60年 5,568 8年 3,706 平成 　2年 4,602 9年度 3,566 3年 4,388 10年度 3,471 4年 4,224 11年度 3,414 資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「衛生行政業務報告」 注）施設数は、平成8年までは各年12月末、平成9年度以降は翌年3月末現在

厚生労働省が平成１２年３月に発表した「氷雪販売業の実態と経営改善の方策」の調査結果 によると、氷雪販売業の現状は下記のようになっている。
ア	圧倒的に多い小零細規模層
	調査対象３９０店のうち、個人経営は５８．２％、株式会社が１４．１％、有限会社が２２．６％で法人形態をとるものが、３６．７％となっている。従業者規模別 では、全体で１〜２人規模の施設が４９．０％、３〜４人規模２４．４％となっており、４人以下の小規模企業が７３．４％を占めている。個人経営では、４人以下が８７．７％、５人以上はわずか７．０％に過ぎない。株式会社では４人以下が４０．０％で５〜１９人規模が４９．１％と過半を占める。有限会社では、４人以下が５９．１％であり、５〜１９人規模が３９．５％となっている。
イ	少ない専業者施設、多い兼業
	氷雪販売業専業は全体でみると２３．８％で、何らかの業種との兼業を営んでいる施設は７５．６％である。個人経営では専業が３０．０％であるのに、法人経営では１６．８％と少ない。兼業の内訳をみると、「その他」３６．６％を除いて多い順にみると、「燃料業」が３０．８％、次いで「食品販売業」２９．２％、「ドライアイス」２０．０％、「飲食店」１１．２％、「運送業」２．４％、「貸しおしぼり」２．０％となっている。しかし、この分類に含まれない「その他」３６．６％で最も多いことは、氷雪販売業の兼業の範囲が多種類に及んでいるといえる。
ウ	圧倒的に多い業歴３０年以上
	店舗開設後の年数は３０年以上経過が７８．７％で圧倒的に多く、２０〜３０年未満ですら８．７％であり、開設後５年未満はわずかに２．８％に過ぎない。のれんの古い先発企業が良好な得意先をがっちり把握しており、需要分野が縮小しているだけに、新規参入が極めて困難な業界である。
エ	高齢経営者
	経営者の年齢についてみると、最も多いのが６０〜６９歳で３２．８％、次いで５０〜５９歳が２９．５％、７０歳以上が２０．３％であり、５０歳以上が８２．６％と大半を占め、長老経営となっている。 　経営者の年齢が５０歳以上の施設について「後継者がいる」は４４．７％、「後継者がいない」が４９．１％で、「後継者がいない」施設が若干多い。同じく５０歳以上の施設を年齢階級別 に後継者の有無をみると、「後継者がいる」は５０〜５９歳３５．７％、６０〜６９歳４２．２％、７０歳以上が６２．０％と、年齢が多くなるにつれて「後継者がいる」割合が増えている。
オ	主な販売先の１位はバ−・クラブ
	主な販売先で最も多いのは「バ−・クラブ」３９．０％、次いで「喫茶店・飲食店」２５．１％、「その他」２３．６％となっている。「料亭・割烹」「ホテル・旅館」が占める割合はそれぞれ１％以下であり「病院」は皆無である。

最近の動向について厚生労働省「氷雪販売業の実態と経営改善の方策」（平成１２年３月）により、以下みてみよう。
（１）	一般家庭の食生活で氷は必需品だが、多い不平、不満
	一般家庭の食生活では、８５％の家庭で「電気冷蔵庫を使用して氷を作り」、同じく８５％が「氷は食生活にとって必需品と思う」となっている。家庭内で作った氷の使用（複数回答）を多い順にみると、最も多いのが「ジュ−ス等」７０％、次いで「ウイスキ−等の酒類」５５％、「病気等に使用」が４４％、「食品等を冷す」３５％など広い範囲で使用されている。しかし、「レジャ−、スポ−ツ関連に使用」は僅少に過ぎない。 家庭内で作る氷の評価は、「手軽に作れる」が９２％と、簡便さを高く買っているが、「味がうまい」は５６％に過ぎない。「衛生的」は７２％とやや評価が低い。味に関しては「まずい」が３０％、固さでは「溶けやすい」が６４％、美しさに関しては「不透明」６１％、匂いでは「気になる」２３％と、これらの項目については不平、不満度が高い。特に味について２０歳代の男女で「まずい」が突出しており、味への関心度が高い。このように、自家製の氷について多くの家庭で、いまだに不平、不満を多くもっている。
（２）	高まる純氷への評価
	製氷業者が製造した氷で、袋詰め等の形で販売される「純氷（じゅんぴょう）について、「知っている」が６１％で過半を超えている。純氷を知ったのは、「ス−パ−、コンビニエンストア等」８４％だが「氷雪販売店」は８％と少ない。純氷を「買ったことがある」は８１％で、買った場所は「ス−パ−、コンビニ等」が９４％で圧倒的に多く、「氷雪販売店」は８％に過ぎない。 では、純氷を買う理由は何かというと、「おいしい」が５５％、「手軽」５５％、「溶けにくい」４３％、「衛生的」１６％、「美しい」１６％となっており、家庭で作る氷への不平、不満度が純氷購入の動機になっている。値段は「適当」が７５％であり、価格の面 では不満はないようである。純氷を買う場合の形状については、「ブッカキ」５５％、「ダイヤ」２６％、「角氷、板氷」１５％であり、「ブッカキ」の人気が高い。「今後純氷を使用する」は４３％、「わからない」が４２％と二分されている。ただし、「買ったことがある」層の「今後純氷を使用する」は８８％で、一度使用した経験者は引き続き購入する傾向が高い。 消費者は純氷について評価をしているが、店舗数が少なく利用機会が少ない氷雪販売業者での購入は僅少であり、生活に密着したス−パ−、コンビニにおける購入が圧倒的に多く、氷雪販売業者が業務用主体の営業に止まり、消費者把握に目を向けていない姿が浮き彫りにされている。

経営上の問題点（複数回答）の１位は「客数（注文）の減少」で７７．２％、次いで「後継者難」が２４．６％、「施設の老朽化」２２．１％となっている。当面 の対応策は「特になし」が４８．２％で最も多く、次いで「経営の多角化」１９．０％、「施設・設備の改善等」１６．４％、「転廃業」１４．９％となっている。

氷雪販売店は、昔は一般大衆と密着していたが、いつの間にか庶民の生活から遠のき、特定の業務用のみを扱う店のイメ−ジに変化してしまっている。消費者の生活水準が向上すれば、家庭の食生活で用いる氷についても、より上質の氷を求めることになる。業務用に比べ、一般 家庭向けなどは小口で非効率という考え方もあるかもしれないが、地域の業者として、小口需要にも気持ち良く対応することが望ましい。業務用も大事だが、一部の業態では事業所が減少し業務用需要が減少しているので、地域住民により身近な経営を行うことも重要である。氷雪販売店で良質の氷を買いたくても、小口を売ってくれるのかわからないし、店構えからして入りづらいので、敬遠してしまう消費者が多い。地域住民により浸透するのには、店の存在を広く周知し、小口需要の歓迎、良質の純氷取扱いや氷の上手な活用方法等の紹介など、積極的にＰＲすることが必要である。

☆ パソコンを活用し業務用顧客の定着化

個人企業ながら、郊外に配送基地を設置し、パソコンにより顧客管理を図り、得意先の定着化を図っている事例である。得意先は、市内の居酒屋、スナックなど６００店。飲食店の氷需要の多様化が強まっている中で、顧客別 、商品別の売上管理、売れ筋商品の把握などを行い、得意先の定着化に役立てている。また、郊外に事務所、冷凍保管庫、破砕・袋詰め作業工場、配送基地などを一括集積し、パソコンを用いて配達順路や時間を計画的に組み合わせて、経営効率を向上させている。従業員の対応については、社会保険の加入、住宅、有給休暇などの福利厚生対策を充実し、意欲の喚起と定着化を図っている。

　

資料

1. 厚生労働省「氷雪販売業の実態と経営改善の方策」（平成１２年３月）
2. 厚生労働省「衛生行政業務報告」
3. 全国生活衛生営業指導センタ−「成功事例調査」
4. 金融財政事情「企業審査事典」
5. 中央法規「生活衛生関係営業ハンドブック２００１」（生活衛生関係営業資料）