（１）	大幅に減少している商店数 〜１店舗当たりの売上は増加〜
	平成６年の全国の食肉小売業（食鳥肉を含む。）の商店数は２４，７２３件で、前 回調査比で１４．２％の減少となった。昭和５４年の４３，８７４件をピークに減少 の傾向をたどり、ピーク時の６割近くまで減少している。このうち、食鳥肉小売業は ３，７０６店あり、前回に比べ６５７店減少、ピークの昭和４９年（８，４４５店） の４割余りとなっている。 　 次に、商店数の推移を従業者規模別でみると、従業者数４人以下の店が全体の８２ ．３％と大半を占めているものの、前回との比較では３，９４４店、１６．２と大幅 に減少している。一方、１店舗当たりの売上高は４，８０７万円で、平成３年に比べ ると１.７％の増加となっている（食鳥肉小売業は２，３５３万円、マイナス４．５ ％）。
（２）	減少著しい年間販売額
	食肉小売業（卵・食鳥肉小売業を含む。）の年間販売額は１兆１，８８５億円と平 成３年に比べ１,７２６億円、１２.７％の減少となっている。このうち卵・食鳥肉小売業の年間販売額は８７２億円であり、前回から２０３億円、１８．９の減少となっ ている。 　 なお、食肉卸売業の年間販売額は６兆９,０７５億円（平成３年に比べ▲７,１９０ 億円、９．４％の減少）となっている。それぞれ減少しているが、牛肉の輸入自由化 と円高の進行による価格破壊、健康志向による食生活の変化等が、大きく影響してきているものと思われる。
	食肉小売業の商店数の推移 （単位：件，％） 調査年 従業者規模別 合 計 年間 販売額 １店舗 当たりの 年間販売額 1〜4人 5〜9人 10人以上 昭和60年 〈85.5〉 30,936 〈12.3〉 4,434 〈 2.2〉 801 〈 100.0〉 36,171 13,537 3,742 昭和63年 〈83.6〉 27,561 〈13.7〉 4,506 〈 2.7〉 912 〈100.0〉 32,979 13,384 4,058 平成３年 〈84.3〉 24,293 〈12.8〉 3,695 〈 2.9〉 820 〈100.0〉 28,808 13,611 4,725 平成６年 〈82.3 〉 20,349 〈13.8〉 3,423 〈 3.8〉 951 〈100.0〉 24,723 11,885 4,807 資料： 通産省「商業統計表」 （注）〈 〉内は構成比である。

（１）	食肉専門店の激減
	商店数の変動を「平成６年商業統計表（業態別統計表編）」からみると、スパー、 コンビニエンスストアの業態は、店舗数では７．１％の構成比であるが、昭和６０年 との比較では、１７．９％の増加となっている。他方専門店は、７６．２％の構成比 を占めるもののこの間２７，１６７店から１８，８３４店へ、８，３３３店、３０． ７％の減少となっている。 戦後、消費生活の高度化や食の洋風化等により、食肉消費量 は急速に拡大してきた が、牛肉の輸入自由化・円高の進行、外食習慣の定着化、流通 機構の改善を背景とし た大型店の増加等業態間競争の激化等により、旧来型の食肉専門小売店は、厳しい経 営環境におかれ、淘汰と経営合理化の時代を迎えているといえる。
（２）	落ち込み目立つ食肉消費需要
	総務庁「家計調査年報」によると、平成７年における生鮮肉に対する１世帯あたり の年間の消費支出は６９，４７１円で、平成３年の７８，５４９円以降、４年連続で 減少し、昭和５３年以来最低水準となっている。肉の種類別でみると、牛肉が４６． ６％、豚肉が３０．５％、鶏肉が１５．９％の構成割合となっており、昭和５０年を １００とした支出額及び購入量の指数は、牛肉１１４．４（購入量 １３４．８）、豚 肉７４．０（同７６．６）、鶏肉７６．７（同８３．９）となっている。 　牛肉は生活水準の向上と輸入自由化により消費の増加はみられるものの、反面 、豚 肉、鶏肉は５０年代をピークに消費が伸び悩み傾向にあり、総じて一般 家庭における 消費需要は頭打ちの感がある。他方、外食産業の発展や肉を使った加工食品の増加に より、近年業務用の需要は増加傾向にある。
（３）	銘柄鳥ブーム
	全国展開の大手スーパーで独自の銘柄鳥を扱う動きが弾みとなって、銘柄鳥の大衆 化が急速に進んできている。全国食鳥新聞によれば、平成７年以降小売店で扱ってい る銘柄鳥の種類は５０％以上増加しているといわれており、ブロイラー中心の単一チ キン文化から、地鶏・銘柄鳥の多様なチキン文化への兆しが見えてきている。 　銘柄鳥 の代表としては、名古屋コーチン、三河どり、あか鳥、一風変わったところではハー ブチキンなどがある。