| （１） |
事業所数はわずかながら減少、小零細規模中心で店主も高齢化 |
| ア |
平成８年の全国の理容業の事業所数は、１２５，５６４件となっており、昭和６１年をピークにわずかながら、減少傾向にある。従業者規模別
では「４人以下」が９４．４％に達し、家族従業者を中心にした小零細規模の業態がほとんどを占めている。
|
| イ |
経営実態を「理容業経営実態調査（平成７年度調査）」〔全国理容業環境衛生同業組合連合会（以下「全理連」という〕）でみると、店主の平均年齢は、５４．４歳となっており、６０才以上が３割近くを占め、高齢化の実態がみられる。施設面
積は平均２８．４平米（８．６坪）、設置椅子台数は平均２．８台、実働椅子台数は２．３台で６３年以降初めて２．５台を割った。また、営業時間は、全国平均で１０時間３４分と昭和６３年をピークに若干ながら減少を続けてきているが、平成９年度の週４０時間への法定労働時間の引下げで、時短が急務の課題となっている。なお、地域・規模別
でみると、都市よりも郡部、実働椅子が多いよりも少ない方が、営業時間が長くなる傾向にある。 |
| |
| 理容業の事業所数の理容師数の推移
|
| （単位：件，％）
|
| 調査年 |
従業者規模別
|
事業所数
合計 |
理容師数
(人) |
（参考）
美容業の
事業所数 |
| １〜４人 |
５人以上 |
| 昭和56年 |
(96.1)
122,478 |
( 3.9)
5,028 |
(100.0)
127,506 |
248,906 |
139,219 |
| 昭和61年 |
(95.3)
122,159 |
( 4.7)
6,044 |
(100.0)
128,203 |
250,551 |
156,095 |
| 平成３年 |
(95.0)
120,645 |
( 5.0)
6,333 |
(100.0)
126,978 |
250,892 |
164,554 |
| 平成６年 |
(95.1)
119,909 |
( 4.9)
6,117 |
(100.0)
126,026 |
252,705 |
167,565 |
| 平成８年 |
(95.0)
118,586 |
( 5.0)
6,978 |
(100.0)
125,564 |
252,330 |
171,602 |
|
資料：総務庁「事業所統計調査」(平成６年は名簿整備調査)および
厚生省「衛生行政業務報告」
(注) （ ）内は構成比である。 |
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| （２） |
売上高の波動もたらす利用回数の変動 |
| ア |
「家計調査年報」（総務庁）により、１世帯当たり年間の理髪への支出金額、利用回数、理容料金についてをみると、昭和５３年以降理髪料金は一貫して上昇傾向にあって、平成９年のそれは３，０８８円で、２０年前の昭和５３年の１．６倍となっている。最近５年間では平成９年の理髪料金の伸び率は５年前の平成４年比べて１５．０％増となっており、それ以前の５年間の伸び率２１．２％に比べて鈍化している。平成４年から９年の間の消費者物価の伸び率は３．９％であるから、理髪料金は消費者物価の伸び率以上に上昇している。
|
| |
| 一世帯当たり年間の理容業の利用状況
|
| （理髪料金、支出金額、利用回数）
|
|
理髪料
金(円) |
支出金
額(円) |
利用回
数(回) |
|
理髪料
金(円) |
支出金
額(円) |
利用回
数(回) |
| 昭和50年 |
1,041 |
4,459 |
4.282 |
昭和62年 |
2,216 |
7,582 |
3.421 |
| 昭和51年 |
1,188 |
4,761 |
4.008 |
昭和63年 |
2,253 |
7,849 |
3.484 |
| 昭和52年 |
1,332 |
5,445 |
4.086 |
平成元年 |
2,245 |
7,723 |
3.294 |
| 昭和53年 |
1,433 |
5,872 |
4.099 |
平成２年 |
2,415 |
8,163 |
3.379 |
| 昭和54年 |
1,547 |
6,292 |
4.068 |
平成３年 |
2,549 |
8,939 |
3.507 |
| 昭和55年 |
1,726 |
6,627 |
3.839 |
平成４年 |
2,685 |
9,868 |
3.675 |
| 昭和56年 |
1,852 |
6,568 |
3.547 |
平成５年 |
2,816 |
9,956 |
3.535 |
| 昭和57年 |
1,932 |
6,933 |
3.589 |
平成 ６年 |
2,849 |
9,810 |
3.444 |
| 昭和58年 |
2,005 |
7,125 |
3.554 |
平成７年 |
2,961 |
9,370 |
3.165 |
| 昭和59年 |
2,076 |
7,335 |
3.534 |
平成８年 |
3,018 |
9,091 |
3.013 |
| 昭和60年 |
2,134 |
7,463 |
3.498 |
平成 ９年 |
3,018 |
9,114 |
2.951 |
| 昭和61年 |
2,183 |
7,350 |
3.367 |
|
|
|
|
|
| 資料：総務庁「家計調査年報」 |
|
| イ |
１世帯当たり１年間の利用回数は、昭和５０年から５４年までは４．０回台で安定していた。しかし、５５年以降は、昭和６２、６３年の多少の上昇はあるが、傾向として平成元年の３．２５回まで緩やかに後退した。元年を底に回数が増え始めたが長続きせず、４年の３．６７回をピ−クに再度減少に転じ、９年には過去最低の２．９５回にまで落ち込んでいる。昭和５０年代前半の４．０回に比べると、１．１回も減少していることになる。
|
| ウ |
１世帯当たりの理髪料の年間支出金額は、長期的には右上がりの増勢の傾向線を描き、それを中心に上昇・下降の循環を描いている。右上がりの趨勢は主に理髪料金の上昇が寄与しており、傾向線を巡る上下の循環は主に利用回数の変動によって引き起こされているといえよう。とくに平成２年から６年にかけて理髪への支出金額の突出した推移は、料金の上昇に相俟って利用回数の増加との相乗効果
がもたらした結果といえよう。平成９年の理髪支出金額は前年度に比べ利用回数は減少したが、理髪料金上昇により、前年度に比べ０．３％増の９，１１４円となっている。これらからみて、顧客の理髪回数をいかに増やさせるよう仕向けるかが、経営上の大きな課題として浮かび上がってくるといえよう。 |
| （３） |
支出が少い南国の都市 |
| 都市別にみると、理髪料金が１０，０００万円（全国平均９，１１４円）を超えているのは山形市、前橋市、金沢市、山口市の４市に過ぎず、一方支出がもっとも少ないのは那覇市で３，７７５円、次いで長崎市、宮崎市、北九州市、鹿児島市の順となっているが、これら４市の支出金額は６，０００円台であり、全国平均に比べ２５〜３０％少ない。
|
| 生活水準の向上にともない、ヘアモードに対するニーズの個性化・ファッション化が進み、近年、男女を問わず若年層における理容店離れ、美容店志向が高まり、理容店における業態も、従来型のポピュラーショップから高級専門店（ハイグレード・スペシャルショツプ）、チェーン店を主体とした低料金志向の総合理容センター等多岐に分かれてきている。また、既存店においても、毛髪および肌の保全、マッサージサービスを行うなど、サービスの複合化により、利用者ニーズへのきめ細かな対応を図る傾向にある。 |
| （１） |
立地条件の多様化 |
|
「理容業利用者動向調査」（全理連平成７年１２月調査）によると、理容店舗の立地条件は住宅街が４７．７％と約半数を占め、次いで商店街が３６．４％となっているが、一方、郊外のロードサイドないし大型商業施設内に出店している店舗も１０．８％あり、生活スタイルや顧客ニーズの変化に対応した立地条件の多様化がみられる。 |
| （２） |
多様化･個性化に変化する利用者ニーズ |
|
「環衛業に係る消費生活調査報告書（平成７年度）」〔（財）東京都環境衛生営業指導センター〕により利用者サイドのニーズを探ってみると以下のとおりである。
|
| ア |
若年層を中心にした「理容」離れと顧客ニーズの二極分化
|
|
男性の調髪の利用先割合をみると、男性全体では理容店が８０．４％がとなっているが、１０〜３０歳代では６９〜７６％と全体を下回り、２４〜３１％が美容院を利用している。とくに２０歳代では理容店の利用割合が６９．４％と年齢別
階層の中で最低であり、逆に美容院の利用が３０．６％ともっとも多い。
目的別の利用状況では「カット・洗髪・顔剃り」のいわゆる「総合調髪」が８割近くを占めるが、若年層では「カットのみ」の目的が３割を超える。「適当な利用時間」についても、１０歳代では３０〜４０分の短時間志向が男性全体の３９．９％を超え５３．８％になるなど、若年層を中心に「定番サービス離れ」の傾向がみられる。
|
| イ |
ハードからソフトへ |
|
理容店の選定基準は、理容業が日常生活に密着した業種であることから、「近くて便利」が６８．１％と圧倒的割合を占め、次いで「イメージどおりの仕上げ」２５．１％、「待たない・仕上げが早い」１９．６％、「応対が良い」１７．８％となっており、料金よりも利便性や技術・サービスにかかる評価基準が重視されている。次に年齢別
の切り口でみると、３０〜５０歳代については、「安心感・応対」といった付加的価値に関心が高いのに対し、１０〜２０歳代は「安い」等の直接的価値に重きがおかれている点が特徴となっている。今後のサービスへのニーズをみると、高齢層では「くつろぎ」志向や「割引制度」への関心が高く、２０歳代では「おしゃれ」志向が目立っている。全般
的には一定水準の「技術・安全性の確保」を前提にした低料金志向、即ち、コストパフォーマンスの高いサービスが求められる傾向にあり、「予約制の導入」、「顧客カルテの採用」等きめ細かな経営態勢が必要となってきている。 |
| （３） |
重要度増す福祉理容 |
|
高齢化社会の進展に伴い、地域社会の日常生活に密着した理容業に対して、高齢者・障害者向けのきめ細かいサービス（ケア）が社会的ニーズとして出されている。「福祉理容実態調査」（全理連平成８年３月調査）によると、７年度に地方自治体の予算措置により、福祉理容を行った組合は、全国で３１都道府県組合（２９０自治体）にのぼる。福祉理容の概要は、６５歳ないし７０歳以上を中心にした「高齢者」「寝たきり老人」「心身障害者」を主な対象者とし、調髪料金の一部ないし全額を自治体が補助する仕組みとなっているが、地方自治体の福祉予算の見直し等の動きもあり、ここ数年は緩やかな拡大にとどまっている。理容業においては、今後、料金設定の検討、営業施設・設備の改善等、各環衛組合と連携をとった取り組みの必要性が増してきている。 |
| （４） |
理容師の新規免許数は増加 |
|
理容師の新規免許数（厚生省「衛生行政業務報告」）は、平成６年４，１２２人、７年は前年比６．６％増の４，３９２人と増えたが、８年は４，４５６人で伸び率は１．５％増と鈍化している。なお、美容師の新規免許数は、７年１．２％増、８年４．８％増と増勢をたどっており、８年の新規免許数は１３，６５２人と理容師のそれの３倍と多い。 |
| 従来の経営方法から脱却して、時代の変化や顧客のニ−ズを取り入れた経営を行っている企業の実例を、以下に経営のポイントとして掲げてみよう。 |
| （１） |
新しい時代にマッチした経営 |
| ア |
予約性 |
| サラリ−マンが多い地域や土、日、祝日など混雑する日のみ予約制を実施する。 |
| イ |
専門コ−ナ− |
| ゆったりと施術を受けられるよう店内はすべて個室にしたり、シニア、ヤング、レディスの各専門コ−ナ−を設ける。
|
| ウ |
高度のサ−ビス |
| 完全無添加のシャンプ−、薬剤等による毛髪、頭皮のケアやマッサ−ジ施術、中年以上には育毛の知識の啓発、若い世代には簡単な顔面
エステを導入。 |
| エ |
高齢化への対応 |
| 従業員を客層別配置に切り替える。来店困難な高齢者に対して出張サ−ビスを導入する。
|
| （２） |
顧客のニ−ズに沿った技術の提供を図る |
| ア |
ヘアクリニックサロンとして豊富な専門知識を生かし、服装のおしゃれから頭髪までの総合的な相談に応じて店の信頼度を高めたり、店独自のヘア−スタイルを工夫し来客に推奨、普及を図る。
|
| イ |
若年層から年配者までの幅広い顧客に技術力の高さで満足感を与えるため、常に新しい技術やヘアスタイルの開発に努力したり、理容技術大会に出場し、技術面
での信頼を得る。 |
| （３） |
顧客に対するサ−ビス面の充実 |
| ・ |
子供や高齢者に対しては、昼間の時間帯に低料金制の導入を図る。
|
| ・ |
顧客カ−ドにより誕生月の来店客にバ−スデーのプレゼントを贈呈する。
|
| ・ |
待合室を喫茶コ−ナ−とし、若者の人気を呼んでいる。 |
| ・ |
店内の入念な清掃とさわやかな挨拶の励行を徹底し、明るいサロンづくりに努力する。
|
| （４） |
顧客管理の徹底を図る |
| コンピュ−タ−の導入によりカルテを作成し、来店サイクル、ヘア−スタイルの変化などを分析し、的確な顧客管理の徹底を図る一方、サイクルに合わせたＤＭ作戦にも活用している。
|
| （５） |
従業員育成と技術的養成を図る |
| ア |
理容業は、技術のみでなくサ−ビス業であることを徹底させ、心で接する従業員教育を徹底し、顧客定着率を高めている。
|
| イ |
店の２階を研修室に改造し、週数回の全店勉強会を開催して従業員の技術向上の意識を高め、技術大会にも出場させている。
|
| （１） |
スピードと質（技術）の両立による経営 |
|
Ａ店は、創意工夫によるスピーディーで仕上がりの良い理容サービスの提供により、顧客の信頼感の獲得と口コミによる新規顧客の開拓で発展を遂げている企業である。
ヘアスタイルの多様化が進むなかで、一顧客当たりの所要時間が長くなり、経営効率が低下する傾向にあったが、スピードパーマ（パーマ液と酸性カラー液を混ぜることによるパーマとヘアカラーの同時技術）の開発により、所要時間を２時間から４０分に短縮し、時間あたりの付加価値を向上させた。
一方、時間をかけて心身をリフレッシュしてもらうコースと無駄を省いた短時間コースに分けた方式を設定して、幅広く顧客ニーズに応えることに成功している。
|
| （２） |
顧客の特性に合わせたきめ細かな技術サービスの展開による経営
|
|
肌の強さは人それぞれで違うが、Ｂ社は、顧客の肌の強さにかかるデータの蓄積と管理やシェービング技術の研鑽のほか、季節・気候を考慮したきめ細かいサービスにより、顧客の満足感を高める経営で成果
を収めている。具体的には、肌の弱い人には、レザーによるシェイビングを行うと出血等の事態も起こりうるため、自店で開発した電子レザーにより対応。また、手の冷たい従業員が、お客様の顔に手を添えると不快感を与えることもあり、シェービングハンドをはめることを励行。さらに、シャンプーサービスについてもシャンプーボールにドライヤーを取付け、先発後すぐに髪を乾かすことができるように工夫し、風邪気味やロング・ヘアの顧客にきめ細かい対応を図っている。
|
| ☆ 理容師法・美容師法の改正 |
|
近年の科学技術の進歩、消費者ニーズの高度化等に対応し、理・美容師に高度な技術や一層の衛生水準向上への配慮が求められているところから、理・美容師の資質向上等のため、平成７年６月に目的規定の新設、免許権者、試験・受験資格等の改正が行われた（法律の施行は平成１０年度から）。
主な内容は、養成施設への入所資格を中学卒業から、高等学校卒業に引き上げ（中学卒業者へは厚生省令で経過措置が設けられている。）養成施設での修学期間を１年間から２年間とする（従来行われていた実地習練は廃止）、免許権者を都道府県知事から厚生大臣に改めるというもので、理・美容師の資質の向上と併せて、社会的地位
の向上を図ろうとする点が狙いである。 |
資料
- 総務庁「事業所統計調査」
- 総務庁「家計調査年報」
- （財）東京都環境衛生営業指導センター「環衛業に係る消費生活調査報告書（平成７年度）」
- （財）全国環境衛生営業指導センタ−「成功事例調査」
- 中小企業リサ−チセンタ−「日本の生活関連サ−ビス業」
- 金融財政事情「企業審査事典」
- 経営情報出版社「業種別業界情報」’９８年版
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