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事業所数はわずかながら減少、小零細規模中心で店主も高齢化 |
ア |
平成11年の全国の理容業の事業所数は、123,940件となっており、昭和61年をピークに微減状態で推移していたが、11年は8年の0.4%減を上回る1.3%減となった。従業者数は250,399人で8年に比べ8.6%減となり、美容業の1.7%増と対照的である。1事業所当たりの従業者数は2.0人で8年の2.2人よりわずかに減少している。
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イ |
平成8年から11年までの新設事業所数は5,146件であり、これに対して廃業事業所数は6,745件となり、新設事業所数を1,599件も上回っている。開業率は1.5%、廃業率2.0%と廃業率の方が高くなっている。 |
ウ |
平成11年の法・個人別事業所数は、個人が117,721件(構成比95.0%)、法人は6,162件(同5.0%)となり、圧倒的に個人が多い。平成8年に比べると個人が1.3%減、法人も1.4%減と法・個人ともほぼ同じ割合で減少している。 |
エ |
従業者規模別でみると、4人以下の小規模店は全体の95.2%となっており、8年の94.4%に比べ増えている。8年と比べた増減率では、全部の規模で減少しているが、4人以下が0.5%の微減に対し5人以上の規模はいずれも10%以上減少しており、なかでも20〜29人は37.9%減、50〜99人も50.0%減と大幅に減少している。
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オ |
理容師の免許件数は、昭和63年をピ−クに減少していったが、平成7年に再度増え、9年度(年が年度に変更)は前年に比べ比16.3%増と大きく伸びた。10年度には逆に9.1%も減少、そして11年度には過去最高の6,092件となり、前年に比べ28.9%増と再び大幅に増え、9年度以降の増減率は異常な変化をたどっている。これに対して事業所数は減少傾向にあるので、新規理容師の増加は、開業予備者が増えていることを意味し、今後、新規に開業するのか、それによって競争が激しくなり、新陳代謝が促進されるのか注目されるところである。これは、美容業界でも同様な傾向にあり、11年度の美容師の新規免許件数は27,894件と急増しており過去最高となっている。前年に比べると過去にはみられなかった69.5%増と異常な伸びを示している。(厚生労働省「衛生行政業務報告」)
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カ |
経営実態を「理容業経営実態調査(平成7年度調査)」〔全国理容業環境衛生同業組合連合会(以下「全理連」という〕)でみると、店主の平均年齢は、54.4歳となっており、60才以上が3割近くを占め、高齢化の実態がみられる。施設面
積は平均28.4?(8.6坪)、設置椅子台数は平均2.8台、実働椅子台数は2.3台で63年以降初めて2.5台を割った。また、営業時間は、全国平均で10時間34分と昭和63年をピークに若干ながら減少を続けてきているが、平成9年度の週40時間への法定労働時間の引下げで、時短が急務の課題となっている。なお、地域・規模別
でみると、都市よりも郡部、実働椅子台数が多いよりも少ない方が、営業時間が長くなる傾向にある。 |
理容業の事業所数の理容師数の推移
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(単位:件,%)
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調査年 |
従業者規模別
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事業所数
合計 |
理容師数
(人) |
(参考)
美容業の
事業所数 |
1〜4人 |
5人以上 |
昭和61年 |
(95.3)
122,159 |
( 4.7)
6,044 |
(100.0)
128,203 |
250,551 |
156,095 |
平成3年 |
(95.0)
120,645 |
( 5.0)
6,333 |
(100.0)
126,978 |
250,892 |
164,554 |
平成6年 |
(95.1)
119,909 |
( 4.9)
6,117 |
(100.0)
126,026 |
252,705 |
167,565 |
平成8年 |
(95.0)
118,586 |
( 5.0)
6,978 |
(100.0)
125,564 |
252,330 |
171,602 |
平成11年 |
(95.2)
117,936 |
( 4.8)
6,978 |
(100.0)
123,940 |
250,987 |
173,978 |
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資料:総務省「事業所・企業統計調査」及び厚生労働省「衛生行政業務報告」
(注) ( )内は構成比である。 |
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(2) |
売上高の波動もたらす利用回数の変動 |
ア |
「家計調査年報」(総務省)により、1世帯当たり年間の理髪への支出金額をみると平成12年は8,023円で前年に比べ4.5%減となっており、バブル崩壊過程の5年をピ−クにほぼすう勢的に後退している。
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イ |
1世帯当たり1年間の利用回数は、昭和50年から54年までは4.0回台で安定していた。しかし、55年以降は、昭和62、63年に多少の上昇はあるが、傾向として平成元年の3.2回まで緩やかに後退した。元年を底に回数が増え始めたが長続きせず、4年の3.6回をピ−クに再度減少に転じ、12年には過去最低の2.5回にまで落ち込んでいる。昭和50年代前半の4.0回に比べると、1.5回も減少していることになる。
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ウ |
1回当たりの料金は、昭和50年代以降、毎年わずかではあるが上昇してきたが、平成12年は3,131円と前年の3,135円に比べ初めて低下している。
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(3) |
支出が少い南国の都市 |
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都市別にみると、理髪料金が10,000万円(全国平均9,114円)を超えているのは山形市、前橋市、金沢市、山口市の4市に過ぎず、一方支出がもっとも少ないのは那覇市で3,775円、次いで長崎市、宮崎市、北九州市、鹿児島市の順となっているが、これら4市の支出金額は6,000円台であり、全国平均に比べ25〜30%少ない。
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