（１）	小零細規模を中心に事業所数は増加
ア	平成８年の全国の美容業の事業所数は、１７１，６０２件で、平成３年と比べると７，０４８件増加し、増加率は４．３％である。理容業の事業所数が、平成３年の調査から１，３１０件減少（１．１％減）しているのとは対照的である。しかし増加数７，０４８件のうち従業者４人以下の増加数が４，２１１件で５９．７％を占めており、小零細規模中心の増加である。
	美容業の事業所数と美容師数の推移 理容業の事業所数と美容師数 （単位：件，％） （単位：件，人） 調査年 従業者規模別 事業所数 合計 １〜４人 ５人以上 昭和61年 (88.2) 137,750 (11.8) 18,345 ( 100.0) 156,095 平成 3年 (88.6) 145,777 (11.4) 18,777 ( 100.0) 164,554 平成 6年 (88.7) 148,665 (11.3) 18,900 ( 100.0) 167,565 平成 8年 (87.4) 149,988 (12.6) 21,614 ( 100.0) 171,602 平成11年 〈87.2〉 151,662 〈12.8〉 22.316 〈100.0〉 173,978 美容師数 （人） （参考） 理容業の 事業所数 301,175 128,203 314,704 126,978 324,566 126,026 329,995 125,564 345,115 123,940 　資料：　総務省「事業所・企業統計調査」、厚生労働省「衛生行政業務報告」 　（注）（　）内は構成比である。
イ	平成８年から１１年までの新設事業所数は１７，８９７件で、一方、廃業事業所数は１５，５９４件となり、新設事業所が２，３０３件も廃業事業所を上回って推移しており、新旧交替など新陳代謝が激しい業界である。開業率は３．８％、廃業率が３．３％であり、多い新規参入を反映して開業率の方が高くなっている。大規模店の系列化、チェーン店化の動きも顕著である。
ウ	平成１１年の法・個人別事業所数は、個人が１４９，６９３件（構成比８６．０％）、法人２４，２７２件（同１４．０％）となり、８年に比べると個人が０．７％増と微増なのに対し、法人は５．６％増と高い伸び率を示しており、経営形態について意識の変化がうかがわれる。
エ	従業者規模別でみると、４人以下の小規模店が全体の８７．２％（理容業９５．２％）となっており、平成８年の８７．４％とほぼ同じである。増減率を平成８年と比べると、５０〜９９人、２００〜２９９人が減少している以外はすべての規模で増えている。５人以下は１％台の微増だが、１０〜１９人１１．５％増、２０〜２９人１５．５％増と中規模層の伸びが著しい。
（２）	大幅に増加する新規参入件数、美容師数は過去最高
ア	営業許可使用確認の新規件数（厚生省「衛生行政業務報告」）は、平成７年に初めて１万件を超え１０，２２１件（前年比４．７％増）になった。しかし、９年には９，００７件（前年比１１．９％減）に落ちこむが、再び１０年、１１年と増え、１１年には１１，３８２件と増え、前年比１３．３％増と高い伸び率を示しており、美容業者数は理容業とは対照的に増加傾向にある。また、近年は美容業界の著しい成長ぶりに着眼してか、男性の美容師の新規参入が目立っている。
イ	平成１１年度末現在の全国の美容師数は３４５，１１５人となり、４年以降、毎年過去最高記録を更新し続けている。増加率は７年以降１％以下で推移していたが、１１年度には３．０％増と上昇し、昭和５６年以降、最高の伸び率をみせている。新規の免許を受ける美容師数は、１１年度は２７，８９４人で前年比６９．６％増と急増している。昭和５０年以降のデ−タで見る限り過去最高の増加率は２４％台であり、これほどの異常な増加率は初めてである。
（３）	利用回数の変動で左右される売上高
	「家計調査年報」（総務省）によると、１世帯当たり年間のパ−マネント代の支出金額は、平成１２年９，５６２円で前年に比べ４．０％減となっている。また、セット代は６５７円で前年に比べ１０．０％減、カット代は６，２１０円で２．３％増となり、カット代のみが前年に比べて増加している。各種目別 に１２年の支出金額、利用回数、料金について５年前の７年と比較してみたのが表２である。 　この表でみると、支出金額は最近５年間でカット代のみが大幅に増え、パーマ代、セット代は減少、なかでもセット代の減少が著しい。利用回数でもカットのみが増え、他の２つは減少しており、特にセットの減少が目立つ。３種目の中で、カットのみが料金上昇、利用回数増加により、支出金額が増加しているが、美容院側としては、顧客に料金の高いパ−マの利用回数をいかに増やさせるかの工夫をし、収入増加を図ることが肝要であろう。
	表２　種目別の支出金額、利用回数、料金の比較 支出金額 　 平成7年 平成12年 増減率 （%） パーマ 11,084 9,562 ▲13.7 セット 1,089 657 ▲39.7 カット 4,725 6,210 31.4 利用回数 平成7年 平成12年 増減率 （%） 1.59 1.22 ▲23.2 0.42 0.24 ▲42.9 1.62 1.95 20.3 料　金 平成7年 平成12年 増減率 （%） 6,966 7,793 11.9 2,553 2,728 6.8 2,906 3,183 9.5 資料：総務省「家計調査年報」
（４）	パ−マ代支出が最も多い７０歳代
	同調査により世帯主の年齢階級別に平成１２の世帯当たり年間パ−マネント代の支出をみると、最多支出は７０歳以上世帯の１６，０９９円である。支出額は、この７０歳以上を頂点に年齢が若くなるにつれ、支出額は少なくなっている。最少金額は２９歳以下世帯の３，６３９円であり、最多支出の７０歳以上に比べ２２％と少ない。
（５）	「パ−マネント代」を追い抜いた「他の理・美容代」の支出
	「家計調査年報」（総務省）の美容関連の支出項目である「他の理・美容代」は、平成７年以降一進一退で推移しているが、１２年は前年に比べ４．１％増となっている。特筆すべきは、「他の理・美容代」の支出は、７年を境にパ−マネント代を追い抜き、１２年では１２，６９４円で「パ−マネント代」９，５６２円を３，１３２円も上回っていることである。「他の理・美容代」の支出が「パ−マネント代」を上回って増大していることは、今後の美容業界のあり方や変革を示唆するものとして注目されよう。 　この支出項目の中身は、美顔、エステティック、ヘアダイ、シャンプ−代、着付料のほか、サウナ料金なども含まれているので、どの位 までが美容関連の支出か範囲が判定しかねる面が残る。しかし、中高年女性が美顔、エステティック、ヘア−ダイのために美容院へ通 う回数を増やしたり、口コミで新たな客数が増えている現状は、高齢化社会への移行につれた変化と読み取れる。今後、確実に加齢人口が急速に増えることが予想されていることからみて、美顔、エステティック、ヘアダイなどの需要は一層高まる傾向にあるといえよう。そこで、これらについても技術の向上、新しい知識の吸収などの研鑽に努め、美容業のもう一つの事業の柱としての育成を図ることが必要であろう。

（１）	若い経営者の参入が押し進める業界の変革
	美容院は、立地によってほぼ２分される。概して古い業歴をもち、とくに５０歳台以上の主婦の固定客を対象とした生業的な美容院は、住宅街に位 置するものが多い。このタイプの美容院は値ごろ感が売り物で、付帯業務として着付けなども行うが、店の面 積は狭く生活密着型の旧態依然とした経営が比較的多い。 　一方、経営者が若い女性や若い男性の美容師による経営は、繁華街に位 置している傾向が強い。店舗の前面に多くガラスを使い明るい感じの店で、セット椅子の数も多く、若い従業員が中心となっている。これらの店は、常に新しい技術の研鑽と提供を行うと同時に、エステティックやネイルサロンなどの付帯業務部門をもち、料金は比較的割高の高級店が多い。また、積極的に多店化を図り、規模大のチェ−ン店に成長している美容院が少なくない。最近の新規参入は、後者のタイプの美容院が圧倒的に多く、美容業界は若い経営者によって旧態依然の経営から、脱皮する転換期を迎えており、美容業界の構造変化が着々と進んでいるといえよう。
（２）	美容師の高い独立志向
	美容師を志向する従業員には独立志向が強い人材が多く、優秀な人材ほど独立する傾向があるので、どの美容室も従業員の定着対策には苦労している。(財)全国環境衛生営業指導センターの調査（平成５年）によると、およそ３分の１の従業員は独立を希望している。独立を希望する理由としては、「技術・技能を活かしたい」が１位 になっている。続いて「収入の増加」を図る所得動機と、「ゆとりある生活を望む」という仕事を通 じての自己実現を図るための動機が続いている。ただし、従業員の店に対する希望は「技術等の伝授」よりも「休暇の増加」「労働時間の短縮」が上位 となっており、自分なりのライフスタイルの実現を図ろうとする意識を優先させている。この傾向は、技術研鑽の時間の割り振りにも現われている。「独立開業のための技術習得や、経験に必要な知識習得に要する時間は、勤務時間内にやって欲しい」が過半を占めており、独立志向が強い割にはドライな一面 がうかがわれる。
（３）	エステティック市場の拡大
	エステティックは近年急速に広まった。美容業のみならず異業種からの参入が増加し、現在の市場規模は４，０００億円前後になっているともいわれる。エステティックの内容は、従来は脱毛、美顔等が中心であったが、現在は痩身、全身美容等にまで広がっている。また、「リラクゼーション」といったストレスの解消等の面 も強調され、メンズエステも徐々に増加している。 　今後は、美容室を利用する際に、ヘアだけでなく「総合美容」の要素を求める消費者が増加することが考えられる。これに応えるため、副業部門を従来の化粧品の販売だけでなく、エステテイックなど女性の美的向上を演出するための営業への進出がますます増えることが予想される。
（４）	固定客化方策に逆行する「割引券渡り鳥」
	大都会では、最近あふれるほどに発行されているのが、ミニコミ誌やミニ通 信誌である。これらの紙面の多くを割いているのは、グルメ店とヘアサロンの広告である。しかも、各店とも割引券付きである。ヘアサロンを例にとると"全メニュ−３０％オフ、ただし初来店者のみ"というただし書きがついている。この割引券、縦３センチ、横２センチ程度のものだが、はさみで切取り美容院にもって行き差し出すのにＯＬたちは何ら抵抗がないらしい。美容院にしてみれば、新規客を一度呼び込めばカルテを作るなどのサ−ビスで固定客に取り込む魂胆だろうが、相手もさるもの、ちゃっかりＯＬは絶対に固定客にならないらしい。３０％割引のミニコミ誌は入手し、常に３０％オフの美容院を渡り歩く「割引券渡り鳥」に徹底しているからだ。 　女性側に言わせると、固定客になっても大したサ−ビスがあるわけでなく、それよりも３０％割引の美容院を渡り歩いた方が支出は少なくてすみ魅力的と強調する。それに、広告は店内の写 真付きで店の雰囲気がつかめ広告の内容で、何が得意なのかも情報発信があるし、安心できるともいう。ちなみに広告の見出しを拾ってみると、「ストレ−トふんわり、優しげニュ−スタイル」「仕事帰りに寄りたくなるテクニカルサロン」「多くの人が認めた実力のスゴサを確かめて」などキャッチコピ−も半端ではない。まさに、つい釣られてしまう"ずばリ"型である。しかも、いずれも「予約優先制」であり、勤務中に予約の電話をしておけば、待ち時間のロスもない。 　最近の美容業界は女性人口の増加率以上に美容院が増え乱立状態の中で、過当競争が生み出すディスカウント業者の出現で、他の美容院の固定客をいかに誘致するかなど、食うか食われるかのし烈な競争が一段と強まっている。半面 「割引券渡り鳥」によってその商法が逆に食われるという皮肉な現象が生じている。情報化とディカウント旺盛時代において、生き残るための新たな対応策が求められている。旧態依然の横並び経営では、どうやら生き残りは一段と難しさが増す時代に突入しているようである。
（５）	重要度増す訪問による理・美容サ−ビス
	高齢化社会の進展に伴い、地域社会の日常生活に密着した理・美容業に対して、高齢者・障害者向けのきめ細かいサービス（ケア）が社会的ニーズとなっている。そこで、（財）全国生活衛生営業指導センタ−では、理・美容業業界において、施設入所・在宅の要介護高齢者を対象にした訪問による理・美容サ−ビスを新たな事業として円滑な実施・普及に向けた基本的な指針を平成１２年３月にとりまとめた。 　指針の内容は�@環境整備に係る指針、�Aサ−ビス実施に係る指針、�B国・地方自治体に関する指針の３部からなっており、各指針の骨子は下記の通 りである。
ア	環境整備に係る指針
	（ア）理・美容業者の意識啓発 （イ）訪問理・美容サ−ビスの実施に当たっての講習会の開催 （ウ）介護サ−ビスとの連携 （エ）サ−ビス実施に係る標準マニュアルの作成 （オ）理・美容業者の介護サ−ビス資格取得支援 （カ）実施体制の検討 （キ）事故の補償、苦情相談窓口の整備 （ク）専用車・必要機器等の整備・開発、ディサ−ビスセンタ−の活用 （ケ）高齢者・障害者等へのＰＲ （コ）関連機関との連携 （サ）サ−ビスの料金体系の検討
イ	サ−ビス実施に係る指針
	（ア）利用者に対するサ−ビス内容の十分な説明 （イ）サ−ビスの実施に係る事前、実施中、事後における留意事項 （ウ）サ−ビスの管理 ウ
ウ	国・地方自治体に関する指針
	（ア）国に関する指針 　　�@介護保険制度への取り組み 　　�A関連制度の改正・整備 （イ）地方自治体に関する指針 　　�@市町村による助成 　　�A関連規制の緩和、事務手続きの簡素化

（１）	固定客比率を高める
	東京都環境衛生営業指導センターの調査（平成８年）によると、約７割の人が毎回同じ美容室を利用しており固定客化している。固定化割合は最低が２０歳代であるが、それでも５０％弱に達しており、特に５０代、６０代では約８割強が固定化している。 　一般に繁盛店ほど固定客比率が高いといわれるが、競争が激化するなか、新規の顧客を獲得することは容易ではない。固定客は安定した売上を美容室にもたらしてくれるほか、１人の満足した固定客が口コミで宣伝・紹介してくれるなど販売促進の効果 もある。たとえば、先の調査によると、美容室の選択方法は、「口コミ」が６４．６％でもっとも多く、２位 の「店構えをみて選択」の３２．３％を大きく引き離している。 　また、顧客の方も自分の大事な髪を預ける以上、自分の髪の特徴、ファッションの好み等を熟知し、信頼ができる店の固定客になりたいと思っている。また、親身で心温まる接客態度で応じてもらいたいとの意識や、ヘアケアに関してはパーソナルなアドバイスを受けたいとの願望が強い。一人ひとりの髪質、ファッションの好み、来店動機等を踏まえた髪の手入れ、アドバイス等、細かなニーズに即したヘアケア、顧客サービスが大切である。
（２）	固定客化は技術、センスと並んで地縁、人縁がモノをいう
	同調査によると、店を選ぶ基準は「自宅、勤務先などに近い」が６８％（複数回答）で最も多く、次いで「技術、センスがよい」が４４％、３位 が「個人的信頼関係がある」で１９％、４位は「雰囲気がよい」１９％、５位 は「接客態度がよく差別がない」が１９％となっている。これからみて、固定客化に結び付くのは、技術、センスが優れていることも大事だが、「近い」「個人的関係」の地縁、人縁の関係が強く働くことがうかがわれる。
（３）	客の帰属意識と従業員の定着化
	固定客の多くは、店とその従業員に帰属意識を持っているとの見方が強いが、客の店への帰属意識を高める手段としては、顧客のカルテ作りやＤＭの活用、メンバーズカード、各種イベント開催への招待等が常に必要となってくる。また、顧客にとっては、技術をベースにした従業員の接客態度も重要なウエ−トを占める。確かに従業員の定着の良い店には固定客がつきやすいといわれている。技術はもとより従業員が頻繁に変わる店には、顧客も親近感や安心感を抱きにくいものである。従業員が定着化できるような店づくりが固定客を獲得する道につながる。 　従業員の定着を高めるのには、社会保障、雇用保険、退職共済など福利厚生に関する待遇面 の改善も必要であろう。ましてや、前近代的な、先生・徒弟の感覚では、良質の従業員の定着は望めない。

☆ 次第に高度化するコンピュ−タの活用
	コンピュ−タあるいはパソコンの活用は、初歩的には顧客名簿整理による固定客取り込みの手段などに利用する目的で導入するケ−スが多いが、マニアックな経営者になると関連機器の開発に伴い、独自のシステムを開発したりして、高度の活用を行う美容院も現われてきている。顧客にとっては、固定客になれば過去の施術の記録が集積されているので、コンピュ−タを活用してヘア−スタイルのアドバイスが受けられるなど、従来型の美容院に比べ、きめ細かいサ−ビスが受けられる。コンピュ−タ、パソコンのソフト開発は、今後ますます進歩する傾向にあるので、活用の余地は十分にありそうである。以下、３事例を掲げてみよう。
事例１	カルテの代わりとしてパソコンを活用して顧客名簿を整理、来店客の誕生日にお祝いの手紙を出すとともに、誕生日当日に来店した際は、料金を１０％サ−ビスすることにしている。 （栃木県　男性、創業は平成元年、４店経営、従業者１０名）
事例２	顧客カ−ドなどの作成をコンピュ−タで行っているため、顧客管理がやりやすくなった。来店に際しては、コンピュ−タで前回の仕上げを確認し、顧客に仕上がり具合についての良否を確かめてから作業に取りかかるようにしている。また、コンピュタ−で経営のあらゆるデ−タが得られるようになり、効率化に役立てている。財務管理も、信頼できる事務員がコンピュタ−を利用して行っているので、行き届いている。 （埼玉県　女性、　創業は昭和２８年、２代目、２店経営、従業者６名）
事例３	１８年前からいち早くコンピュ−タを導入し、顧客管理を行っていたが、平成８年には、全国で唯一、店内入り口に顧客自身が操作するコンピュ−タシステムを導入した。顧客がコンピュ−タに表示されるイラストやメッセ−ジ画面 を見ながら自分で操作し、施術の内容、料金のランク付け、美容師の指定等の選択を行い、施術する前に施術内容と総費用を確認してもらうことにシステムの特徴がある。このシステムの導入により、従来、施術前に顧客が希望する施術内容等口頭で確認していたものが時間的にロスが解消され、施術内容や料金の未確認がなくなった。 　さらに、デジタルカメラの発売に伴い、デジタルカメラとコンピュ−タとの連動による写 真とメッセ−ジにより、美容施術後にどのように変身したかを、顧客が確認できるシステムを導入している。 　問題は従業員と顧客のコンピュ−タ操作の戸惑いを解消することであるが、従業員には教育カリキュラムにコンピュ−タ操作を組み入れ、顧客には慣れるまで操作方法を丁寧に教えた。もちろん、顧客管理、経営管理にフル活用している。 （栃木県　男性、創業は平成元年、４店経営、従業者１０名）

最近では、エステティックの一種として、「セラピー」が注目されている。「セラピー」とは、英語で「治療・療法」の意味だが、「美容・痩身」のイメージがクローズアップされ、美容室で実施するところが増えている。香りで体や心を元気にするアロマセラピー、海水や海の泥を使って健康を維持するタラソセラピーなどがある。 　また、平成７年６月に一部改正された理容師法・美容師法の学習要領の中には、伝染病学、皮膚科学などの他に、エステティックが組み込まれており、今後ますますその市場性が高まってくると思われる。

資料

1. 1. 総務省「事業所・企業統計調査」
2. 厚生労働省「衛生行政業務報告」
3. 総務省「家計調査年報」
4. （財）東京都生活衛生営業指導センター「環衛業に係る消費生活調査報告書（平成７年度）」
5. 全国生活衛生営業指導センタ−「成功事例調査」
6. 金融財政事情「企業審査事典」
7. 中小企業リサ−チセンタ−「日本の生活関連サ−ビス業」
8. 中央法規「生活衛生関係営業ハンドブック２００１」（生活衛生関係営業資料）