（１）	興行場の分類
	広義の興行場は、日本標準産業分類では、娯楽業（映画・ビデオ製作業を除く）となっており、映画、演劇その他の興行および娯楽を提供し、または休養を与える事業所並びにこれに付帯するサ−ビスを行う事業所が掲げられている。具体的な内容を次に示してみよう。
ア	映画館
	アトラクションのあるなしにかかわらず、商業的に映画の公開を行う事業所をいう。
イ	劇場
	演劇を提供する劇場およびその付属の劇団、歌劇団、オ−ケストラ並びに劇場を持つ興行団をいう。主として劇場を賃貸する事業所も含む。
ウ	興行場
	落語、講談、野球、相撲などの娯楽を提供する興行場および興行場を持つ興行団をいう。寄席、演芸場、野球場（プロ野球興行用）、相撲興行場等。
エ	劇団
	契約により出演または自ら公演し演劇を提供する劇団、俳優および演劇興行を請け負う事業所をいう。劇団、歌劇団（いずれも独立のもの）、芸能プロダクション、コンサ−ト・ツア−業等。
オ	楽団および舞踊団
	契約により出演または自ら公演する楽団および舞踊団をいう。楽団、バンド、舞踊団（いずれも独立のもの）、歌謡歌手業（フリ−のもの）等。
	ここでは、大衆性が強いものの、需要分野が大きく変化している映画館に焦点を当てるとしよう。
（２）	映画館の興行形態による分類
	以前はロードショー館、一般封切館、下番館などに分類された。ロードショー館は一般 封切館に先立って新作品を上映するものである。下番館は、ロードショー館、一般 封切館が上映したあとに上映するものであり、かつては２番館から２６番館まで存在し、いわゆる「場末の映画館」と呼ばれる映画館が、全国津津浦浦にあり、小さな町にも最低１館はあった。
（３）	変化する興行形態
	近年、資金の早期回収をはかるため、プリントを多くして拡大封切をするケ−スが増えており、ロードショー館、一般 封切館の区分は実際上意味をなさなくなっている。また、下番館の多くは姿を消し、下番館の意味をなさなくなった。現在では、下番館の役割を普及著しいビデオが補う形になっている。さらに近年では下記のように多様なスタイルの新業態映画館が出現し、既存型の映画館にとって代わり、次世代の新しい潮流になるとして、映画関係者の関心を集めている。
ア	ショッピングセンタ−などと一体化した「複合施設映画館」
イ	１映画館に複数のスクリ−ンを設置し多数の映画を同時に上映できる「シネマコンプレックス（複合映画館）」
ウ	１ヵ所に複数の映画館を設置する「マルチシアタ−」
エ	客席数が３００席以下の小規模で、芸術性の高い映画を自館だけで公開する「ミニシアタ−」
オ	屋外スクリ−ンに上映される映画を車に乗ったまま見ることができる「ドライブインシアタ−」
（４）	長期的に著減の入場者数と映画館数が回復へ
	昭和３０年以降の入場者数と映画館数は上記のとおりで、映画全盛時代の昭和３３年には映画館の入場者数は、当時の日本の人口９，１００万人の１２．４倍に及ぶ年間１１億２，７００万人という驚異的な数字に達した。映画館も昭和３０年代前半には７，０００館を超えていた。 　その後、両者の減少に拍車をかけたのが、昭和２８年に始まったテレビ放送の早いテンポの普及であった。とくにカラーテレビ放送が始まるとその動きは加速し、毎年１億人以上も減少していった。入場者数は昭和３３年をピ−クに５年後の３８年には５億１，１００万人に半減し、４８年以降は１億人台に落ち込んでしまっている。しかし、平成４年を底に一進一退で推移している。映画館数も入場者数の減少とほぼ平行して減少の一途をたどり、３５年の７，４５７館をピークに減少し、平成５年には１，７３４館まで後退した。しかし、平成５年に長期低落の底を打って増勢に転じ、その後緩やかな回復をたどりだしている。

（１）	映画館数の着実な増加が、入場者数水準を底上げ
	平成１１年の映画館への入場者数は、日本映画制作連盟によると１億４，４７６万人で前年比５．４％減となったものの、底であった４年１億２，５６０万人に比べ１５．３％増、１，９１６万人も増加している。 　また、映画館数は、新業態の複合映画館の参入などもあり、平成６年１３館、７年２９館、８年５２館、９年５６館、１０年１０９館、１１年２２８館と年々増加数を高めている。映画館数は１１年には２，２２１館となり、底であった６年１，７３４館を２８．１％も上回っている。１１年は大きなヒット作品がなかったにもかかわらず、入場者数が底上げされているのは、新業態映画館を主体に映画館数が着実に増加していることによる。
（２）	上げられない入場料金、入場者数減少が響き減収に
	代表封切館の大人料金は１，８００円で５年以降変化していない。平成元年の税制改正で入場税が廃止されたが、ビデオレンタル店との競合もあって平均入場料金はあまり上がっておらず、平成１１年は１，２６３円（前年比０．１％減）である。 　興行収入は入場料金が微増で推移しており、入場者数に大きく左右されるが、平成１１年は前年に比べ８３４万人も減少したのが影響し前年比５．７％減の１、８２８億円となった。９年は「もののけ姫」のヒットに加えて消費税率アップが寄与し前年比１９．０％増、１０年は「タイタニック」と「踊る大捜査線」の大ヒットで前年比９．２％増となったが、１１年はヒット作品不足が響いた。とはいうものの、「Ｅ．Ｔ」、「南極物語」が大ヒットで過去最高の興業収入を示した昭和５８年の１，８６３億円にもう一歩のところまで追い上げ健闘している。 　 　 平均入場料金と興行収入 平均入場 料金 (円) 前年比 （％） 興行収入 （百万円） 前年比 （％） 平成５年 １，２５２ 3.5 １６３，７００ 7.7 平成６年 １，２４９ △ 0.2 １５３，５９０ △ 6.2 平成７年 １，２４３ △ 0.5 １５７，８６５ 2.8 平成８年 １，２４５ 0.2 １４８，８７０ △ 5.7 平成９年 １，２５９ 1.1 １７７，１９７ 19.0 平成11年 １，２６３ △ 0.1 １８２，８３６ △ 5.7 （資料）（社）日本映画製作者連盟「日本映画産業統計」
（３）	予想される既存映画館とシネマコンプレックスとの競争激化
	映画館数の減少に歯止めをかけたのは、シネマコンプレックス（以下シネコン）の登場である。わが国で最初のシネコンは平成５年に神奈川県海老名市の「ワ−ナ−・マイカル・シネマズ海老名」である。映画館数が５年を底に６年以降毎年増勢を強めているのは、このシネコン・ラッシュによるものである。当初シネコンは、映画館の少ない地方都市に進出していったが、次第に都心および東京のベッドタウンである埼玉 県や神奈川県などへの進出を強め、１２年には３５ヵ所、約３２０スクリ−ンが増加し、全国のスクリ−ン数は２，５００を超えており、いまや全国のスクリ−ン数の約３割がシネコンで占められるまでに至っている。特に、最近では、北海道、青森県などでの急ピッチの展開に拍車がかかっている。 　しかし、地方都市では、シネコン進出に伴う競合激化や動員数の減少により、古くから親しまれた映画館の閉館も見られ、青森・八戸市では３館が、長崎市でも老舗の映画館が、宮崎市では２館が閉館している。滋賀県では、一時落ち着いたシネコンブ−ムに再度火がつき、湖東、湖南方面 の相次ぐ進出でシネコン間の競争が一段と激化し、周辺地域の既存映画館への影響が懸念されるなど、シネコン同士の競争激化に既存映画館が巻き込まれている。

国民生活金融公庫生衛企画部「生活関連企業の景気動向等調査」により経営上の問題点を見ると、１位 は「大企業の進出による競争の激化」、２位「利用者の好みの変化」、３位 は「新規参入業者の増加」に続き、「客単価の値下げ、値上げ難」「店舗施設の狭隘・老朽化」となっている。平成１２年１〜３月期までは、「利用者の好みの変化」が１位 であったものが、４〜６月期から「大企業の進出による競争の激化」が１位 に入れ替わり、調査ごとに構成比が高まっているほか、３位の「新規参入業者の増加」も同様に構成比が増加している。１位 「「大企業の進出」、３位「新規参入業者の増加」は両者ともシネコンを指していることは、先のシネコン・ラッシュの状況からうかがえるが、既存映画館にとっては、今後シネコンの影響による経営上の問題点はますます拡大する方向にあるといえよう。用が少なくなり客単価が低下」などを訴えている。

今後の経営改善のあり方について、（財）東京都生活衛生営業指導センタ−「生活衛生関係営業の実態と今後の経営のあり方（興行）」（平成１２年度）は、下記のことを指摘している。
（１）	良質な作品の確保
	良質な作品の確保にあたって重視すべきことは「お客様の目線で考える」ことである。目線とは、顧客がふと漏らした言葉や、なにげない会話の中での要望や苦情、本音、生の声をいう。その目線を作品選定の基準して、良質な作品の選定に生かすことが極めて大事である。
（２）	リピ−ト客の確保
	リピ−ト客の確保のためには「劇場の個性を明確にし、お客さまとの良い関係を築くこと」である。それには、ビデオにはない劇場の個性的な側面 や固有の雰囲気づくりを行い、その魅力をいかにアピ−ルするかであり、これまで以上に宣伝の工夫が重要視されてくる。もう一つは、会員の組織化により、継続した情報の提供、割引などの特典により、顧客との距離を密接にし、固定的な愛用者層を増やして行くことに努力すべきである。
（３）	映画料金の低価格化への経営努力
	同調査によるアンケ−トの回答では、利用頻度が減ったの理由として「料金が高い」が３位 となっている。また、映画館にサ−ビス面で何を望むかについての回答で最も多かったのは「映画料金を安く」であり、料金に対する意識が極めて高い。いま以上に観客動員を増やすには、映画料金の低価格化への見直しは避けられない状況にある。そのためには、生き残りをかけて価価格化に向けた経営の合理化が求められている。同時に、入場者数の増加を図るための方策を講じることが課題となる。

（１）	映画館の魅力を生かした生き残り策の展開
	国が豊かになり、国民の趣味・嗜好も多様化してきたが、映画鑑賞に対する需要は決して衰えてはいない。ただ、映像を見る場所がテレビやビデオ等の普及によって、映画館から家庭へと移ったに過ぎない。"迫力ある大画面 と質の高い音声で"という映画館の長所を生かして、消費者に快適な空間と時間を提供すれば、映画館の生き残りは可能であろう。この視点からソフト（作品）・ハード（施設）双方の一層の充実が急がれる。たとえば、次世代の映画館といわれているシネマコンプレックス（複合映画館）では、座席は従来の映画館と異なり座り心地のよい椅子を設置し、高音質の音響設備を整え、飲食部門も充実が図られている。 　先の「生活衛生関係営業の実態と今後の経営のあり方（興業）」のアンケ−ト調査によると、映画館で映画をみる魅力としての回答は、１位 「高品質で立体音響などの迫力がでる」、２位「集中して鑑賞できる」、３位 「気分転換ができる」であるが、具体的な経営改善を進めるには、このような映画ファンが感じている映画館の魅力を、なお一層増すよう注力すべきである。
（２）	魅力ある映画館（施設）作り
	映画館は、家庭でビデオやテレビを見るのとは全く異なる非日常的な設備・環境であることが必要である。お客は快適な環境で、満足のいく作品を鑑賞したいと思っており、ゆったりとした座席と立体音響設備など家庭では味わえない場を求めて映画館を訪れるのである。映画鑑賞スペースとして魅力ある施設づくりが重要である。 　シネマコンプレックスといわれる複合映画館は、いわば「映画のデパート」として複数のミニシアターを設置することにより、（ａ）洋画や邦画など多くの顧客のニーズに応えられる、（ｂ）各館の上映開始時間に間隔をもたせることによって、お客が自分の見たい映画にこだわらなければ、ほとんど待ち時間なしに映画を初めから楽しめる等の利便性を提供できる、（ｃ）売店やトイレなどの効率的な利用が可能である等、顧客・経営者双方にメリットがある。また、映画館はその地域の繁華街にあることが多いので、建て替え等で複合ビルにするときは、総合娯楽センターとしてショッピングスペース、ゲームスペース、憩いスペース等を盛り込むことで集客力の向上が期待できる。たとえばショッピングセンター内への映画館の設置は、駐車場の問題の解消と共に、買い物客との相乗効果 が期待できる。

今後の経営改善のあり方について、（財）東京都生活衛生営業指導センタ−「生活衛生関係営業の実態と今後の経営のあり方（興行）」（平成１２年度）は、下記のことを指摘している。
☆ 生き残り策は会員制映画館
	立地：甲信越地区、県庁所在地都市、ＪＲ、バスタ−ミナル近くで好立地 創業：昭和６０年 ・企業形態：有限会社（資本金 ２，０００万円） 従業者数：１５人（うちアルバイト１０人） 店舗：１館（テナントフロ−２２０?） 客席数：８６席
	あの名画をスクリ−ンを通して見たいという多くの名画フアンから名画座復活の要望に応えるため、同好者による組織化を図り、それをベ−スに「映画フアンのための映画館」づくりを考えた。発起人探しの立ち上げ、会員募集や多くの上映作品の要望への対応、経営安定化の模索等山積する問題に取り組み、見事に軌道に乗せた。現在、会員４，０００人以上、平成９年度年商７、５００万円、純益は若干の黒字を計上するまでに至っている。以下、工夫の内容をみてみよう。
（１）	会員による運営という独自コンセプト
	厳しい映画業界の中で生き残るためには、観客動員を安定的に確保することが重要であると考えた。そのため、資本力の少ない当映画館が安定した経営を維持させる方策として、会員制の導入と会員による運営に加えて、入場料以外の収入財源を得る等の方針を立て実行に移していった。
（２）	"口コミ"と"ちらし"で映画フアンを掘り起こす
	新規会員の獲得に向け、市民への呼びかけ、縁故、知人、友人を通 じての誘いかけ、口コミとちらしによる映画フアンの掘り起こしに全力を注入した。会員の多寡が今後の経営を大きく左右するだけに真剣だった。
（３）	収入財源安定のため会員制を導入
	資本力の少ない企業だけに収入財源の安定化を図らなければならなかった。そこで、一般 の入場料以外の収入を計るために会員組織として、会員１人当たり年６，３００円の会費制とした。
（４）	情報の提供の機関紙発行　会員間のコミュニケ−ションの手段として月間機関紙を発行。上映予定映画のＰＲ、会員の投稿、各種情報等を掲載して、会員中心に１部１７０円で販売した。この手法に共鳴する映画フアンが次第に集まってきた。
（５）	手分けで組織を構成
	会員の増加に伴い、組織が必要になってきた。組織づくりについては、初めから多くの人々に運営に参加してもらうよう働きかけた。特に企画部門は、会員から出される多くの上映希望作品を公平に取り上げるため、若い人にも積極的に参加してもらうようにした。組織は広報・宣伝の「メディア隊」、交流促進の「ネットワ−ク隊」、資料収集の「デ−タ隊」、館内外のディスプレイ−担当の「ギャラリ−隊」、講座担当の「セミナ−隊」、「バイト隊」から成り、それぞれ専従者を設け、それ以外の人はボランティア的に参加することに決めた。
（６）	会費収入安定、コスト削減で若干の黒字化
	会員自身が会員募集の中心となり、リピ−タ−を増やし、観客動員率をあげて運営に大きく寄与している。また、年会費制の導入により、収入が計画的になり、収支予測が明確になった。経費面 は会員のボランティア的な協力により人件費を最小限に抑えるなど、コスト削減に努力している。この結果 、わずかであるが黒字になっている。
（７）	連帯感の醸成
	会員一人一人が自分たちの映画館という意識で運営に参加してもらうため、連帯感の醸成を重視している。例えば、上映作品の選択に際して、若い人の企画を優先させる等合議制を重視したり、特定の人の意向が強く働いたり、わがままな人が出ないように注意を払っている。
地方の映画館が次第に姿を消していくなかで、「自からが選ぶ映画館」をキャッチフレ−ズに、代表者を中心に映画フアンが協力して、映画の良さ、楽しさ、感動を伝える作品を選んで、良質な映画を市民に普及させている事例である。競争手段としてシネコンなどに走りがちであるが、このような地道な手作りの組織で生き残る方法もある。ちなみに、当映画館の周囲５ｋｍ以内に、シネコン２館（１７スクリ−ン）と直営館３館（７スクリ−ン）があるが、上映作品のジャンルが異なるので、それほど競合はしていない。

（１）	映画館の系列による分類
	映画館を系列により分類すると、（ａ）東映、東宝、松竹の邦画大手製作映画会社である３社が直接経営する直営館、（ｂ）特定の邦画大手製作映画会社と契約している契約館、（ｃ）興行会社などが直接経営する独立館の３形態に大別 される。これらのうち、全国１３０館余りの直営館は、封切作品を中心に上映している。また、契約館も契約先である大手が配給する作品を原則として上映することとなっており、それ以外の作品が上映されることはほとんどない。とくに大都市ではこの傾向が強く、大手３社と系列映画館の間で確固たる基盤が築かれているケ−スが多い。
（２）	映画フィルムの流通経路
	邦画は、大手３社や独立プロで制作されるが、最近は独立プロの製作本数が多い。各社で製作された映画フィルムは、映画館の需要に応じた本数がプリントされる。映画館への配給は、大手３社の作品については同社により配給され、独立プロの作品は全国的な配給網を有する大手３社やその他の配給会社によって配給されるシステムとなっている。邦画の配給は、大手３社の邦画は邦画館に配給されるが、洋画配給のルートに乗った作品が例外として洋画館で上映されることもある。一方、洋画は主に洋画配給会社が輸入し洋画館に配給する。輸入配給会社には、国内専業者として東宝東和、日本ヘラルド映画などがあり、外資系としてはＵＩＰ、ワーナー、コロムビアといった米国メジャー系の配給会社が主力となっている。洋画の配給ルートは、邦画のような制約がなく比較的自由であり、配給会社の配給は映画館の系列にとらわれず行われている。 　最近では、ビデオソフト、テレビ、ＣＡＴＶなどの映画ソフトの２次流通 市場が、放送のデジタル化や映像ソフトのＤＶＤ化などデジタル全盛時代を迎え、映画の販売、流通 などの業界の構造がこれまでと異なり変革する段階に直面している。すでに一部では、これまでのフィルム全盛からビデオへの転換が図られており、また映画の製作・配給・興業なども全工程をデジタルで行うシステムの導入が現われている。

資料

1. 全国生活衛生営業指導センタ−「成功事例調査」
2. 金融財政事情「企業審査事典」
3. 日本映画製作連盟「日本映画産業統計」
4. 国民生活金融公庫生衛企画部「生活関連企業の景気動向等調査」
5. （財）東京都生活衛生営業指導センタ−「生活衛生関係営業の実態と今後の経営のあり方（興行）」−平成１２年度経営診断報告書−
6. 中央法規「生活衛生関係営業ハンドブック２００１」（生活衛生関係営業資料）
7. 国民生活金融公庫「経営の工夫事例集」−興行場（映画館）−（平成１２年度生活衛生関係営業活性化委託調査事業」