生衛業開業の手引き：3-事業計画書をつくる


		2. 事業計画書の記載内容

　事業計画書に記載すべき項目はおおむね次のとおりです。

　記入例はこちら（PDFファイル　example.pdf）

事業内容など

ア　業種　

イ　開業予定時期　

ウ　開業予定地（立地条件）　

エ　開業動機　

オ　この事業の経験（勤務先、経験年数、持っている資格など）　

カ　取り扱う商品・サービス（具体的な内容や価格など）　

キ　セールスポイント

２		販売先、仕入れ先

		ア　販売　　（ア）販売先　　（イ）販売条件（現金商売か掛け売りか、掛け売りの場合何日締めで何日回収か）　イ　仕入れ　　（ア）仕入れ先　　（イ）仕入れ条件（現金払いか掛け払いか、掛け払いの場合何日締めで何日払いか）

３		必要な資金と調達の方法

		ア　必要な資金　（ア）設備資金（内装工事費、入居保証金、機械、什器・備品など）　（イ）運転資金（商品仕入れ、経費支払い資金など）　イ　調達の方法　（ア）自己資金　（イ）親・兄弟、知人等からの借り入れ（内訳、返済方法）　（ウ）金融機関からの借り入れ（内訳、金利、返済方法）

４		開業後の収支見通し

		ア　経営が軌道に乗る時期（見通し）　イ　売上高とその根拠（開業当初、軌道に乗った後）　ウ　売上原価（仕入高）とその根拠（開業当初、軌道に乗った後）　エ　経費とその根拠（開業当初、軌道に乗った後）　（ア）人件費　（イ）家賃　（ウ）支払利息　（エ）その他　オ　利益（開業当初、軌道に乗った後）