3. 許認可や資格が必要な事業

許認可が必要な事業

　生活衛生業種で許認可が必要な主な業種は表のとおりです。
　許認可は、多くの場合大臣名や都道府県知事名で出されますが、実際の手続きは保健所、警察署などが窓口になっており、業種や地域によって異なります。このため、詳細は各担当部署に問い合わせてください。
　申請手数料や提出書類、許認可が下りるまでの期間や有効期限などもさまざまです。事前に担当部署の窓口に足を運んで確認しておきましょう。申請書類の作成や提出など、手間がかかる場合もあります。手間と時間が惜しいのならば、手続きを行政書士に依頼することも検討しましょう。

資格が必要な事業

　許認可を要する業種の中には、資格を持った人がいることや責任者を選任していることが条件となる事業もあります。
　生活衛生業種の例は次のとおりです。
　　・　飲食店、喫茶店･･･店ごとに食品衛生責任者を置かなければならない
　　・　理容業、美容業･･･それぞれ理容師免許、美容師免許を持つ人がいなければならない