2. 開業資金の調達



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資金調達の内訳

 


 国民生活金融公庫総合研究所の調査(平成13年度)によれば、開業資金の調達の内訳は表のとおりです。



資金調達先の優先順位

 


  資金調達先は、@自己資金、A親・兄弟や事業に賛同した個人(主に、友人や取引先、勤務先の経営者)など個人からの借り入れ、B金融機関からの借り入れの三つに分類できます。
 いくら綿密に開業計画を立てても、開業後に計画通りの売り上げが実現するとは限りません。それに対して、金融機関からの借り入れは、約束どおり返済しなければなりません。借入額が大きくなればなるほど、返済額も大きくなってしまい、資金繰りに柔軟性がなくなってしまいます。ですから、資金調達の優先順位 は@自己資金が最も高く、その次は返済の自由度が高いA個人からの借り入れです。それでも不足する額をB金融機関から借り入れによって調達するべきです。
 おおよその目安としては、自己資金が25〜30%程度、個人からの借り入れが15〜20%程度、金融機関借り入れが50%程度です。



3

国民生活金融公庫の融資制度

 


 金融機関から資金を調達する場合はまず公的資金の利用を検討しましょう。日本政策金融公庫や地方公共団体に融資制度が設けられています。

(注)このほかにも、一定の要件を満たせば550万円までを無担保・無保証で融資する制度もあります。詳細は下記に問い合わせてください。

問い合わせ先 本店 

電話 03−3270−1361

URL https://www.jfc.go.jp/

  東京相談センター 電話 03−3270−4649
  名古屋相談センター 電話 052−211−4649
  大阪相談センター 電話 06−6536−4649
  全国152支店  
  各地の商工会議所・商工会
  各都道府県の生活衛生営業指導センターおよび生活衛生同業組合

 

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1.具体的な準備に入る前に2.事業内容をどう決めるか3.事業計画書をつくる4.事業形態の選択肢5.資金計画6.開業に伴う届出