センター業務のご案内
宮城県生活衛生営業指導センターのご案内
設立目的
宮城県における生活衛生関係営業（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第２条第１項に掲げる営業をいう）の経営の健全化を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者または消費者の利益の擁護を図ることを目的としています。
事業のご案内
宮城県生活衛生営業指導センターでは、次のような事業を行っています。
- 融資・税務・労務等経営に関する相談指導事業
・経営指導員が窓口で又は巡回により相談指導を行っています。
・生衛組合に配置されている経営特別相談員も組合員に対する相談に応じています。
経営特別相談員名簿（PDF） - ㈱日本政策金融公庫生衛貸付けに係る推薦事務
お店の新築、増改築等の設備資金や運転資金を長期・低利で利用できる生活衛生資金についてのご相談に応じています。→融資のご案内
- 標準営業約款の登録事業
理容・美容、クリーニング、一般飲食、めん類飲食を対象に、消費者の「お店選びの目安」として、厚生労働大臣認可のSマーク（標準営業約款）の登録を行っています。
- クリーニング師等研修・講習事業
クリーニング業法で受講が義務付けられているクリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習会を開催しています。
- 消費者の苦情相談事業
消費者への啓発や苦情相談も受けています。
最近は消費者（利用者）ニーズが多様化してきましたので、消費者からの苦情やトラブルが増える傾向です。
したがって、生衛業への理解を深めるとともに
市町村の消費生活相談員や生衛組合とも連携しお店のトラブルなどの相談指導をしております。
苦情相談等実態調査
- 後継者の育成支援事業（インターンシップ等）
各生活衛生同業組合と連携して、職場体験を引き受けてくれる事業者（職場体験受入協力店）の拡大を図り、その情報をホームページに掲載するなどして、中高生及び、学校関係者の皆様に情報提供を行っております。
- 全国生活衛生営業指導センターからの受託事業
- その他