理容、美容、公衆浴場、旅館ホテル、クリーニング、飲食店など、私たちの日常生活に深い関わりを持つこれらの仕事は生活衛生関係営業と呼ばれており、消費者に安心して利用して頂けるよう、それぞれの施設はもちろん、使用する器具機材にいたるまで適切な衛生管理が求められています。
生活衛生関係営業を営む場合、安定した経営と清潔なお店づくりを目指すことが、お客様に大きな安心と満足をもたらし、商売繁盛にも結びつきます。
このため、生活衛生関係営業者は自主的に衛生措置の基準を遵守し、施設の改善向上を目的として、業種ごとに生活衛生同業組合を組織することが法律によって認められています。
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生活衛生関係営業の大部分は個人経営の小規模零細企業で、資金面の関係等もあることから、経営の近代化、合理化が遅れる傾向があります。
生活衛生同業組合では、生活衛生関係営業に携わる組合員が健全経営と施設の適切な衛生管理が図られるよう、融資の相談や経営相談、それに各種の講習会や研修会、懇談会などを開催しています。
お店の繁栄と経営の安定のためにも、ぜひ組合に加入されることをおすすめします。
 
●銀行融資よりも有利な条件の融資制度が利用できます
店舗の新築・増改築や運転資金が必要なときは、非組合員より有利な条件で日本政策金融公庫の「生活衛生融資貸付」が利用できるほか、無担保・無保証人の「生活衛生関係営業改善貸付」も利用することができます。 ●経営の相談・指導・情報の提供を受けることができます 経営、融資、税務、労務などわからないことは、経営特別相談員や専門家を紹介してもらえます。 ●経営講習会や技術研修会等に参加できます 各種講習会や研修会に参加し、経営のノウハウや技術が習得できます。 ●各種保険・共済制度に加入できます ●組合員・従業員のための福利厚生事業に参加できます ●各種情報の提供が受けられます 業界や消費者の動向、さらには法令改正や規則改正など、営業者にとって必要な行政からの情報も提供が受けられ、経営に反映させることができます。 
各組合の事務局にお問い合わせください
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