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生活衛生融資は、生活衛生関係営業を営む皆様にご利用いただけます。

※下記をクリックすると、 日本政策金融公庫(以下、「公庫」という。)のページへ
 ジャンプします。

日本政策金融公庫の生活衛生融資のご案内
ご融資の対象となる方
◆ご融資の種類(主なもの)
一般貸付
  
設備資金のお申込みができます。
  
(500万円を超えるお申込みの場合、県知事の推せん書が必要です。)
振興事業貸付 → 案内(PDF 124KB
  
振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方(設備資金&運転資金)
生活衛生改善貸付(衛経) → 案内(PDF 99KB
  (生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付:無担保・無保証人)
  ・生活衛生同業組合等の経営指導を受け、1年以上、同一地区で同一事業を営む方
  ・常時使用する従業員が5名以下(旅館及び興行場営業は20名以下)の会社又は個人の方
  で、生活衛生同業組合の長の推薦を受けた方
特例貸付
  
特定の設備などに対し、一般貸付又は振興事業貸付の貸付条件(貸付限度額・貸付利率・
 貸付期間)を通常より有利にする特例制度です。
  環境対策関連貸付(防災・環境対策資金)
   店舗の防火安全の確保及びアスベストの飛散防止、耐震改修等をされる方
 2 新企業育成・事業安定等貸付
   (1)生活衛生新企業育成資金
    生活衛生関係の事業を創業する方又は創業後おおむね7年以内の方
   (2)地域活性化・雇用安定資金
    設備投資を行うことにより、新た2名以上の雇用が見込まれる方又は店舗・事務所等を
   地方に新増設することなどにより、若者を雇用する方若しくは地方創生に資する事業と
   して地方公共団体が認めた事業を行う方
   (3)生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
    生活衛生関係営業を営む方で事業を承継する方など
 3 健康・福祉増進貸付(福祉増進資金)
   店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にす
  るための設備投資をする方
特別貸付
  経済・社会環境等の変化に対し、生活衛生関係営業者がスムーズに対応できるように設け
 られた貸付制度です。
  1 生活衛生セーフティネット貸付
   
(1) 経営環境変化対応資金
    振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員であって、売上減少等の業況悪化
   を来している方
   (2) 金融環境変化対応資金
    振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員であって、取引金融機関との取引
   状況の変化等一定の要件を満たす方
 2 生活衛生企業再生貸付  → 案内・活用例(PDF 155KB
   振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方であって、企業再建に取り
  組む方
 3 衛生環境激変特別貸付
   感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して一時的な業況悪化から衛生水
  準の維持向上に著しい支障を来している方
◆ご利用の手続き
 ご利用の手続き1(公庫のページへ)※
 ご利用の手続き2(岐阜県でのお申込み手続きの図)
 〇融資申込関係書類一覧
  ◦【一般・振興事業貸付】(PDF 124KB
  ◦【衛経】(PDF 141KB
 〇融資のご案内(チラシ)
  ◦【生活衛生融資】(PDF 247KB
  ◦【振興事業貸付】(PDF 107KB
  ◦【衛経】(PDF 100KB
  ◦【企業再生貸付(活用事例含む)】(PDF 155KB
 〇各種様式
  ◦借入申込書様式集(公庫のページへ)※

  ◦推せん書交付願・意見書(PDF 241KB)←[注]両面印刷
  ◦情報の利用に関する同意書(PDF 102KB
  ◦振興事業に係る資金証明書(PDF 80KBWord 33KB
  ◦振興事業に係る事業計画書(PDF 124KBWord 66KB)←[注]両面印刷
    ・同確認事項(PDF 132KB
    ・同記入例(公庫のページへ)※ → 借入申込書等「49」
     (裏面の生産性向上に係る事業計画書を含みます。)
      ┗生産性向上ガイドライン・マニュアル (全国指導センターのページへ)
主要利率一覧表※ 
ご利用Q&A※
岐阜県内の日本政策金融公庫 各支店のご案内 ※


新規事業をお考えの方必見!「新規開業相談コーナー」 ※
1 開業のための相談窓口のご案内
2 新規開業をお考えの方へ
3 新規開業ローンのご案内
4 ご利用の手続き
5 開業準備のチェックポイント
6 事業計画の立て方Q&A 
7 新規開業相談ポスト
8 よくあるご質問  
9 参考資料
10 創業支援機関一覧


日本政策金融公庫ホームページへ※
    
(その他の貸付等についても掲載されています。





ご相談はお気軽に!

詳しくは、日本政策金融公庫の窓口※又は各生活衛生同業組合当生活衛生営業指導センターでお気軽にご相談ください。






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