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掲載日等 お 知 ら せ 内 容 関 係
業種等
2021.6.4

モバイルアプリ「せいえいNAVI」の運用開始について

 生活衛生関係営業者にとって有益な情報を入手・受取できる、簡単で便利な無料のモバイルアプリ「せいえいNAVI」の運用を開始いたしました。
 このアプリでは、生活生衛関係営業に関する情報を検索、経営に関する先進的な事例の検索や参照、自店の経営診断などを行うことができます。
 ぜひ、下記QRコードから本アプリをインストールしてご活用ください。


せいえいNAVIのご案内 せいえいNAVI QRコード

iOS

Android

全業種
2021.5.28

ホームページの常時SSL化について


 当サイトをより安全にご利用いただくため、常時SSL化(https化)いたしました。2021年7月以降、これまでのアドレスでのアクセスができなくなりますので、お気に入り等に登録されている方は修正をお願いいたします。

 〇新ホームページアドレス https://seiei.or.jp/gifu/


センター
2020.12.17
令和2年度度税務相談の日程が決定しました

 生活衛生関係の営業を営んでおられる皆様を対象に、県内7地区で「税に関する相談」を下記の日程で開催します。
 税務申告のほか、納税猶予の特例制度、軽減税率などに関する内容にも専門家(税理士)が個別に相談をお受けします。
 相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。
 なお、新型コロナウイルス感染予防のため、相談は予約制とさせていただきます。相談を希望される方は、事前に当センタへご連絡ください。
相 談 日 会   場 担当税理士
2月15日(月) 岐阜市千石町1-16 
岐阜北税理士会館内
名古屋税理士会岐阜北支部
岡本 実穂
2月15日(月) 岐阜市六条南2-11
岐阜産業会館5F
名古屋税理士会岐阜南支部
山口 賢治
2月12日(金) 大垣市西長町1
大垣税理士会館内
名古屋税理士会大垣支部
鈴木智登志
2月16日(火) 関市一本木町71-1
関税理士会館内
名古屋税理士会関支部
西田 憲幸
2月16日(火) 多治見市音羽町4-25
多治見税理士会館内
名古屋税理士会多治見支部
浅野 政志
2月26日(金) 中津川市かやの木町3-6
八百健ビル3階
今井正義税理士事務所
今井 泰斗
2月22日(月) 高山市江名子町521-8
小川純二税理士事務所
小川 純二

全業種
2020.4.2
「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法について

 「換気の悪い密閉空間」を改善するための方法に係るリーフレットが公表されましたのでお知らせします。
 「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法

全業種
2020.4.2
新型コロナウイルス感染症に伴う納税猶予制度について

 今般の新型コロナウイルス発生に伴う納税猶予制度について、情報提供がありましたのでお知らせします。
 所轄の税務署に申告することにより、要件を満たせば納税の猶予等が受けられるほか、個別の事情を満たす場合にも同様に猶予等が認められる制度となっております。
 詳しくはチラシをご覧ください。

全業種
2019.9.2
消費税対策専門ホームぺージに開設について

 (公財)全国生活衛生営業指導センターホームページ内に、生営業者を対象とした消費税対策専門ホームページが開設されました。
 消費税率引き上げに伴う価格転嫁対策及び消費税軽減税率対応に関する啓発用となっていますのでご活用ください。
 〇消費税対策専門ホームページ https://seiei-shouhizei.jp/

全業種
2019.8.23
訪日外国人に対する食中毒予防に関するリーフレットについて

 訪日外国人に対し、日本での食事を安全に美味しく楽しむためのリーフレット(英語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語、タイ語)について、ホームページに掲載の情報がありましたのでお知らせします。

〇URL:  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/
bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/index.htm



旅館ホテル
飲 食 業
2019.7.8
「地区相談」の開催について

 月~10月に県下4地区(大垣市、美濃市、恵那市、高山市)において移動相談室を開設し、生活衛生営業を営んでおられる皆様の「お店の融資・経営・その他営業に関する相談」にお応えします。
 9月の相談日には、日本政策金融公庫職員も相談に対応します。
 相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。

 なお、開催日の日程が合わない場合や経理・労務など専門的な相談を希望される場合は、事前に当指導センターまでご連絡ください。

全業種
2019.6.13
「生営業向け生産性向上ガイドライン・マニュアル」について

 厚生労働省で生活衛生関係営業の生産性向上を図ることを目的に「生活衛生関係営業の生産性向上を図るためのガイドライン・マニュアル」が策定されました。
 このガイドラン・マニュアルをもとに生産性向上を目的とした経営改善計画を策定した場合には、日本政策金融公庫の生活衛生貸付の金利が優遇される制度も創設されました。
 詳しい内容については、(公財)全国生活衛生営業指導センターのホームページをご覧ください。

生産性向上ガイドライン・マニュアル(全国指導センターHPへ)

全業種
2019.2.7
「中小企業など経営強化法等の活用ガイド」について

 設備投資や事業継承などの中小企業向けリーフレットについて、情報提供がありましたのでお知らせします。
〇「中小企業等経営強化法等の活用ガイド」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/attach/pdf/keieiryoku_koujou-64.pdf


外食事業者
2017.6.6
「飲食店・旅館ホテル経営力強化セミナー」の開催について

 
7月5日(水)に高山市民文化会館(高山市昭和町1-188-1)において、「飲食店・旅館ホテル経営力強化セミナー」を開催します。
 現在、飲食業界・旅館ホテル業界では深刻な「人手不足」が経営課題の1つとなっています。永続的な経営のための人材確保が今後のポイントとなりますが、人材確保を賃金や福利厚生の面から考えながら各種助成制度について学びます。
 また、売上や集客の向上のためのポイント等について、飲食店の成功事例をもとに、お店の「稼ぐ力」について分かりやすく学びます。
 セミナー終了後には、個別ブースを設け、個別相談会を開催します。営業に関する相談にお応えしますので、お気軽にご利用下さい。

 
 参加を希望される方は、参加申込書に必要事項を記入の上、FAXにてお申し込み下さい。

飲  食  業

旅館ホテル業
2015.11.11
「ノロウィルスによる感染症予防」について

 
例年冬期に多発するノロウイルスによる食中毒の予防対策について情報提供がありましたのでお知らせします。
 この秋以降発生しているノロウイルスを原因とする健康被害事例では、これまでに検出例の少ない遺伝子のノロウイルスが検出され、今シーズンの主流となる見通しとなっています。特に食品を扱う生衛業関係者の皆様は感染を拡大させないように注意して下さい。
 詳しくは下記リーフレットを参考にしてください。

予防対策 手洗い手順

全業種
2015.7.3
豚の生食禁止に係るパンフレット等について

 平成27年6月12日から食品衛生法に基づいて、豚のお肉や内臓を生食用として販売・提供することが禁止されました。
 これは、豚のお肉や内臓を生で食べるとE型肝炎ウィルスや食中毒菌による重い食中毒が発生するおそれがあるからです。
 飲食店営業の皆様、食肉販売業の皆様につきましては、加熱用を除き生の豚のお肉やレバーなどの内臓は販売・提供できません。
 また、豚のお肉や内臓を販売・提供する際には、十分な加熱が必要である旨の情報を十分に提供するようにして下さい。

 厚生労働省ホームページ
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049964.html
飲食店用パンフレット 販売店用パンフレット

飲食業
2015.6.11
「まつ毛エクステンションによる危害防止」について

 まつ毛エクステンションの施術を受けたことにより目が痛くなったなどの危害情報が増加しています。
 まつ毛エクステンションの施術を行っている美容所につきましては、下記の内容について徹底をお願いします。

1. まつ毛エクステンションの施術前に、施術中の注意事項
や施術後のケア、健康被害のリスク等について、利用者
に分かりやすく十分に説明すること。
2. 施術中、施術後に異常や違和感があった場合には、速や
かに医療機関を受診するよう利用者に促すこと。

【参考】
独立行政法人国民生活センター HP関連コンテンツ
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150604_1.html
「後を絶たない、まつ毛エクステンション」報告書(PDF
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150604_1.pdf

美容業
2015.6.5
「クリーニング事故賠償基準」の改訂について

 クリーニング事故賠償基準が16年ぶりに改訂され、10月1日より施行されます。
 今回の改訂は、大きく変化したクリーニング業を取り巻く環境に適応したものとなり、内容の見直しや条文の新設など大幅な改訂となっています。
 詳しい改訂の内容等につきましては、全国クリーニング業生活衛生同業組合のホームページをご覧ください。

 ○全ク連ホームページアドレス
   http://www.zenkuren.or.jp/index.php?itemid=527
 
 ○クリーニング事故賠償基準全文
   
http://www.zenkuren.or.jp/media/1/jiko.pdf

クリーニング
2015.5.20
「職場意識改善助成金」(所定労働時間短縮コース)について

 厚生労働省では、労働時間等の設定の改善による所定労働時間の短縮を支援することを目的に助成を行っております。
 この助成金は、生衛業も対象となり、労働時間短縮に関する社会保険労務士や中小企業診断士等のコンサルティング費用や飲食店の食洗機など労働能率の増進に資する設備・機器等の導入費用に対して、補助率3/4(上限額50万円)の助成制度です。
 詳しくは、下記リーフレットをご覧下さい。

「職場意識改善助成金」(所定労働時間短縮コース)
リーフレット

全業種
2015.4.6
「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」の改正について

 この度、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」が改正されましたのでお知らせします。
 Q&A方式を用いて項目別に分かりやすくまとめてありますので、業務の参考にして下さい。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

旅館ホテル

浴   場
2014.9.11
「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」
(平成26年4月~6月期)の調査結果がまとまりました。


 本調査は、生活衛生関係営業の景気動向及び設備投資動向等を定期的に把握し、営業者の皆様への情報提供などに資することを目的として実施しています。

「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」 
「特別調査結果」 (消費税引き上げ時の対応、事業継承、金融機関との取引状況))

 調査をお願いしました営業者の皆様、ご協力いただきありがとうございました。


指導センター
2014.9.11
「生衛業経営状況調査」(平成26年1月~3月期)
の調査結果がまとまりました。

 
本調査は、生衛業の皆様の経営状況(売上、人件費等)に関する月次データを定期的に把握し、生衛業の皆様へ情報提供していくことを目的としています。
 また、調査結果については、今後の生衛業界の振興施策を検討・提言する際の資料として有効に活用させていただきます。


「生衛業経営状況調査」(平成26年1月~3月期)調査結果

調査をお願いしました営業者の皆様、ご協力いただきありがとうございました。

指導センター
2014.6.2
「マイマイガの大量発生に関する防除策」について

 昨年度に引き続き、今年度も県内各地で大量発生が懸念されています。
 岐阜県生活衛生課において、マイマイガ成長段階に応じた防除方法等をまとめた「マイマイガ防除マニュアル」が作成されましたので防除対策の参考にして下さい。
「マイマイガ防除マニュアル」
 
 また、下記ホームページにも詳しい情報が載っていますので、参考にして下さい。

「マイマイガ防除マニュアル」(「岐阜県 マイマイガ」で検索)
http://www.pref.gifu.lg.jp/kenko-fukushi/yaku-eisei-kansen/
eisei/seikatsu-kankyo-topics/maimaiga.html


全業種
2014.4.11
メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示上の考え方について

 消費者庁において「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示上の考え方について」が作成されましたのでお知らせします。
 また、メニューの表示に関するQ&Aも記載されていますので、参考にして下さい。
 詳しくは、こちらをクリックしてご覧下さい。


食品関係
営   業





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