公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センター

TOPICS

盛岡市による県支援金への上乗せ措置について（盛岡市）　4.20掲載

岩手県「中小企業者等事業継続緊急支援金」（県支援金）の申請者で、盛岡商工会議所が申請先となる事業者に対して、盛岡市で法人：5万円／個人：2.5万円の上乗せ措置（支給）を行います。

店舗事務所等が盛岡市内にあっても、本店所在地または確定申告の住所地が【盛岡市以外の市町村】である場合、その地の商工団体が申請先となるため、本措置については【対象外】となります。

◎この盛岡市の上乗せ措置を受けるための申請手続きは【不要】です。県支援金の振込時に盛岡市の上乗せ分を合算して振込します。
　■法人：20万円（県支援金15万＋盛岡市5万）
　■個人：10万円（県支援金7.5万＋盛岡市2.5万）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の振込となります。

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生活衛生関係営業業績回復支援事業実績報告書（岩手県料理業組合）　4.14掲載

生活衛生関係営業業績回復支援事業【岩手セイエイ飲食店情報発信事業】の実績報告書を掲載しております。
右記の画像をクリックすると報告書が閲覧できます。

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「生衛業デジタル化推進勉強会」について（岩手県指導センター）　4.10掲載

令和5年度生衛業デジタル化推進勉強会を下記の通り開催いたします。
生活衛生業におけるデジタル化推進の好事例等を紹介しながら、
「DX」についての知識を深める勉強会となっております。
詳しくはチラシをご覧ください。

参加報告期限
5/1（月）〆切　久慈・岩泉・宮古・山田会場
5/8（月）〆切　大槌・釜石・大船渡・陸前高田会場
5/15（月）〆切　千厩・一関・奥州・花巻・遠野・北上会場
5/22（月）〆切　二戸・岩手町・盛岡会場
※但し、定員（各会場20名）になり次第、受付をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。

⇒参加申込書はコチラをクリック

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「2023新型コロナ等経営支援緊急対策事業」のご案内（岩手県指導センター）　4.10掲載

岩手県指導センターでは、「生活衛生関係営業経営支援緊急対策事業」として、専門家派遣や個別相談を実施しています。

専門家派遣を希望の場合
専門家派遣申込書（コチラをクリック）に必要事項を記入し、
指導センターまでFAX（019-654-2741）でお申し込みください。
専門家一覧

個別相談を希望の場合
個別相談申込書（コチラをクリック）に必要事項を記入し、
指導センターまでFAX（019-654-2741）でお申し込みください。

専門家への日程調整の為、3週間程度の余裕を持ってご提出願います。

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「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」のご案内（岩手県指導センター）　4.10掲載

2020年4月から、多くの人が利用する全ての施設において、原則、屋内禁煙となりました。
生活衛生関係営業（生衛業）の事業主であって、労働者災害補償保険（労災保険）の適用を受けない事業主）いわゆる「一人親方」）が、
喫煙室の設置などの受動喫煙防止対策を行う際には、その費用の一部が支援される「生衛業受動喫煙防止対策助成金」がありますのでご活用ください。詳しくは指導センターまで（019-624-6642）

※労災保険加入事業主向けの助成金は労働局が管轄ですので、
最寄りの労働局までお問い合わせください。
岩手労働局職業対策課分室助成金相談コーナー　
TEL:０１９(６０６)３２８５

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「中小企業投資促進税制」について（全国指導センター・国税庁）　R5.4.5掲載

「中小企業投資促進税制」とは、青色申告書を提出する中小企業・個人事業主の生産性向上を目的に、一定の設備投資・ソフトウェアに対して特別償却または税額控除を認める制度です。

　資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主及び生活衛生同業組合（出資組合に限る）が一定の設備投資を行った場合において、「中小企業投資促進税制」を活用すると、整備初年度において「30％の特別償却」又は「7％の税額控除」の適用が認めらます。（※）

　生活衛生関係営業については、全業種が対象業種に認められいますので（社交飲食業及び料理業については生活衛生同業組合員に限定）、生産性向上のための設備投資に同税制をお役立てください。

　※対象となる設備の判定については、事前に税理士又は最寄りの税務署までご相談ください。

　

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生衛業向け「マスク着用の考え方の見直し」― 対策マニュアル(Q & A) ―　R5.4.5掲載

令和5年3月13日から、『マスク着用は個人の判断に委ねる』ことが基本となることから、飲食店などの＜生活衛生関係営業（生活衛生業）＞におけるお店の対応の在り方について、『マスク着用の考え方の見直し－対策マニュアル(Q & A) ―』がまとめられました。

従業員のみなさまと共有いただきますようお願いいたします。
対策マニュアル(Q & A) ―

■ 対策マニュアル(Q & A) 作成
(公財）全国生活衛生営業指導センター
(一社）全国生活衛生同業組合中央会

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中小企業者等事業継続緊急支援金のご案内（岩手県）　R5.3.7掲載

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少に加え、エネルギー類の価格高騰の影響を受けている中小企業者の皆様の事業継続に向けて支援金を支給します。

■支給要件　
※下記の3つの要件をいずれも満たしている必要があります

要件①　売上減少
令和4年10月～令和5年3月までの期間のうち、いずれか1ヵ月の売上が令和元年10月～令和4年3月までの任意の年の同月比で20％以上減少

要件②　エネルギー価格の上昇
売上が20％以上減少した月に、事業のために支払ったエネルギーの単価が前年同月の単価と比較して増加している

要件③　事業継続
申請時点において事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること

■支給額
法人等　15万円　　個人事業者　7.5万円

■申請期間
令和5年3月20日（月）～6月20日（火）

■お問い合わせ先
コールセンター　TEL:050-3646-9151
特設ホームページ　https://iwate-shien-r5.com/

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生活衛生同業組合連絡協議会会長等会議　R5.3.7掲載

2月13日～14日盛岡市内にて生活衛生同業組合連絡協議会会長等会議を開催しました。

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岩手セイエイ塾in花巻　R5.3.7掲載

1月16日花巻市内にて岩手セイエイ塾を開催しました。

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活性化塾2022in八戸　R5.3.7掲載

11月11日八戸市内にて活性化塾2022in八戸を開催しました。

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令和4年度経営特別相談員研修会　R5.3.7掲載

11月7日盛岡市内にて令和4年度経営特別相談員研修会を開催しました。

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衛生管理ｾﾐﾅｰin一関　R5.3.7掲載

9月26日一関市内にて衛生管理ｾﾐﾅｰを開催しました。

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2022生衛業経営ｾﾐﾅｰ　R5.3.7掲載

9月13日～10月5日にかけて、県内4会場において飲食店向け経営ｾﾐﾅｰを開催しました

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第一回衛生水準の確保・向上事業推進会議　R5.3.7掲載

9月8日盛岡市内において第一回衛生水準の確保・向上事業推進会議を開催しました

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インボイス制度に係る支援措置について（財務省）　R5.2.7掲載

消費税のインボイス制度について、様々な負担軽減措置が講じられることになり次のような支援措置があります。

◇免税事業者から課税事業者になる方 ※対象要件あり	納税額が売上税額の２割に軽減の特例売上・収入を税率毎（8％・10％）に把握するだけで、簡単に申告書が作成できる
	持続化補助金の補助上限額が一律50万円加算補助上限50～200万円（補助率2/3以内）がインボイス発行事業者の登録で50万円プラスとなり100～250万円
◇既に課税事業者の方 ※対象要件あり	IT導入補助金について補助下限額が撤廃安価な会計ソフトも対象
	一万円未満の少額取引はインボイス不要一万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除ができる
◇すべての方	少額な値引き・返品は対応不要一万円未満の値引きや返品等について、返還インボイスを交付する必要がなくなる
	登録申請、４月以降でも制度開始時に登録可能

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生衛業の営業者を対象としたオンライン研修スタート　R4.12.14掲載

厚生労働省の事業を（株）日本能率協会総合研究所が受託し、生衛業の営業者を対象としたオンライン研修が始まりました。
　業務のデジタル化による生産性向上のすすめ方について、共通編と業務別編のカリキュラムが用意されています。無料で研修の受講が出来ますので是非ご覧頂き、自店の生産性向上に役立てて下さい。

【受講申込み先】
「生活衛生営業のデジタル化推進支援サイト」よりお申込みいただけます。詳細・お申込みはこちら↓https://www.jmar-llg.jp/seieidigital/elearn.html

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はじまっています、受動喫煙対策

2020年４月から飲食店やオフィス・事務所など、様々な施設でスタート。
受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、脳卒中等があります。年間15,000人が受動喫煙を受けなければ、これらの疾患で死亡せずに済んだと推計されています。これまで日本での対策は、それぞれの施設での努力義務に留まっていましたが、今回行われた改正法は、2020年４月から多くの人が利用する施設について、原則、屋内禁煙とすることを義務づけることとしています。

事業者のみなさん、準備できていますか？

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「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内

2020年4月から、多くの人が利用する全ての施設において、原則、屋内禁煙となります。

生活衛生関係営業（生衛業）の事業主であって、労働者災害補償保険（労災保険）の適用を受けない事業主）いわゆる「一人親方」）が、喫煙室の設置などの受動喫煙防止対策を行う際には、その費用の一部が支援される「生衛業受動喫煙防止対策助成金」がありますのでご活用ください。

▼詳細（外部リンク）
生衛業受動喫煙防止対策助成金⇐クリック

※労災保険加入事業主向けの助成金は労働局が管轄ですので、
最寄りの労働局までお問い合わせください。
岩手労働局職業対策課分室助成金相談コーナー　TEL:０１９(６０６)３２８５

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11月は「生活衛生同業組合活動推進月間」です

生衛組合は生衛法に基づき設立された、衛生水準の向上などを使命とする同業者の組合であり、
生衛組合を通じた同業者のネットワークは公衆衛生の推進において重要な社会基盤です。

（一社）全国生活衛生同業組合中央会は11月1日から11月30日を
「令和2年度生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、
関係機関や関係団体の連携のもとに、生活衛生同業組合の周知広報や
組合活動活性化の取り組みを重点的に展開しております。

組合加入のおすすめ

組合加入メリット
①各種共済、保険料掛金の節約
②研修会、講習会無料参加
③いち早い情報の入手
④生活衛生融資を有利な条件で利用可
⑤無料相談が受けられる
⑥各業の個別特典で経費節約・利益アップ