岩手県生活衛生営業指導センターは岩手県内の生活衛生関係営業をサポートする公益財団法人です。

　本年度第二次補正予算の成立により、雇用調整助成金が更に拡充されました。
概要については、下記のとおりです。

〇助成額の上限額を8,330円から15,000円に
雇調金の１人１日あたりの助成額の上限を、企業規模を問わず8,330円から15,000円に引き上げます。

〇解雇等を行わない中小企業の助成率を一律10/10に
解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業、教育訓練に対する助成率を、現在の原則9/10から一律10/10に引き上げます。

上記の拡充措置は、既に申請済み（支給済みを含む）の事業主の方についても４月１日にさかのぼって適用され、差額については再度の手続きを要しません。
過去の休業手当を見直し（増額）、従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合は、再度の手続きによりその増額分も追加支給されます。

〇緊急対応期間の延長
これまで４月１日～６月30日の間の特例措置でしたが、９月30日まで延長されました。

詳しくは右のリーフレットをクリックしてご参照ください。

【問合せ先】　厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金」

～新型コロナで影響を受ける県内生衛業者の皆様～
岩手県指導センターでは、様々な専門機関と連携し、生衛業者からの幅広い相談にワンストップで対応できる特別相談窓口の開設や地域相談会等を開催します。

①特別相談：専門家の派遣による経営改善指導等
専門家派遣を希望される方は、別紙1「専門家派遣申込書」を指導センターに提出
　　　　　　　　　　　　↓
相談内容を確認し、専門家と派遣日程を調整したうえで、訪問日時をご連絡いたします

※専門家派遣にかかる費用は、指導センターが負担します（1事業者2回まで可）


②個別相談会

令和2年8月24日（月）	10：00～11：00 11：00～12：00 13：00～14：00 14：00～15：00 15：00～16：00	大船渡プラザホテル
令和2年8月31日（月）	〃	ホテルサンルート一関
令和2年9月7日（月）	〃	釜石ベイシティホテル
令和2年9月14日（月）	〃	宮古ホテル沢田屋
令和2年9月28日（月）	〃	久慈グランドホテル

個別相談を希望される方は別紙2「個別相談申込書」を提出してください。相談料無料。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。

リーフレット（PDF）
猶予申請書（PDF）
猶予申請書の書き方（PDF）

詳しくはこちらのHPをご覧ください。

映画・劇場等、宿泊業、外食業の業種別ガイドラインが公表されておりますが、今後他の業種についても公表される予定です。引き続きご確認をお願いします。

全国指導センターHP

雇用調整助成金の専用ページを作成しました。
手続きの方法、申請様式などを分かりやすくまとめておりますので、
ご覧ください。

↓詳しくは下記バナーをクリックしてください

■調理について
・店内で提供しているメニューとしますが、サラダや和え物、刺身は提供を控えるか、温度管理と速やかな提供を確実に行ってください。
・普段の調理能力を超えないように注意し、短時間で調理を完了させてください。

■販売・配達について
・調理後速やかに、直接消費者に販売（配達）してください。
・消費者に対して、すぐ食べるよう伝えてください。配達の場合、配送時間が2時間以上に及ばないようにしてください。
・配達の際は、保冷容器や保冷車を用い、直射日光を避けるなど、食品の温度管理を徹底してください。
・アレルゲンに関する問い合わせに対応できるようにしてください。

■次の場合は、新たな許可が必要な場合がありますので、必ず事前に保健所までご相談ください。
・あらかじめ調理、製造し、包装、保管して販売する場合。
・直接消費者ではなく、インターネット販売や別の施設（店等）で販売をする場合。
・ケーキやパン、アイスクリーム、生の肉や魚、その加工品等を販売する場合。

岩手県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業者及び個人事業主の経営の継続を支援するため、市町村と連携して事業所の家賃に対する補助を実施します。
補助金の申請方法や補助額については、事業所が所在する市町村にご確認ください。

詳しくはこちら

国税庁、総務省、厚生労働省の各ホームページに「納税の猶予制度の特例」等に関する資料、手続き等が掲載されています。

◆国税に関する措置（国税庁ホームページ）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
詳しくはこちら（HP）

◇新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ
納税の猶予をご利用ください
詳しくはこちら（PDF）

◆地方税に関する措置（総務省ホームページ）
詳しくはこちら（HP）

◇新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ
徴収猶予の「特例制度」（リーフレット）
詳しくはこちら（PDF）

◆社会保険料に関する措置（厚生労働省ホームページ）
詳しくはこちら（HP）

◇新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予（特例）（日本年金機構ホームページ）
詳しくはこちら（HP）

◇◇新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主の皆さまへ
厚生年金保険料等の納付猶予の特例について（リーフレット）
詳しくはこちら（リーフレット）

新型コロナウイルスにより影響を受けている事業者に対し、各市町村独自の補助金等が創設されております。
5月12日時点での県内各市町村の生衛業に関連した補助金等制度（貸付含まず）まとめておりますので、ご確認ください。

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として給付金を支給します。電子申請が可能な方は、次の専用ページから申請ください。
　https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【給付上限額】
　法人は200万円、個人事業者は100万円
注釈）ただし、昨年1年間の売り上げから減少分を上限とする。

【支給対象】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者。

・2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

・資本金又は出資の総額が10億円未満、又は常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。

注釈）2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などは、添付の申請要領を参照。


【ご自身で電子申請が困難な方】
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設する予定。
　ご利用に際しての注意点や、開催場所などの詳細につきましては後日、次の専用ページに掲載となります。

≪持続化給付金サポート会場ページ≫

　https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

　なお、新型コロナウィルス感染防止のため、事前予約が必要であり、ご予約も上記の専用ページからお願いします。


【相談ダイヤル】
ご不明な点がありましたら、次の相談窓口までお問合せください。

経済産業省　中小企業　金融・給付金相談窓口
0570-783183（平日・休日午前9時から午後5時まで）

申請要領（中小法人等事業者向け） (PDF: 2.7MB)
申請要領（個人事業者等向け） (PDF: 2.4MB)

新型コロナウイルスに便乗した不審な勧誘や悪質商法によるトラブルなどが全国的に発生しています。
電話やメール等で個人情報を搾取されないように気を付けましょう。
不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、消費者ホットライン188(いやや!)に御相談ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置が
延長されました（5/31日まで）

今回は休業の協力の要請は行いませんが、引き続き感染症対策への
ご協力をお願いいたします。

交流サロン向けサービスガイドとして「ハツラツ・ナビ2020年版」を作成しました。
県内の生衛組合店1,277店舗し、出前、出張サービス等の情報も盛り込んでおります。是非ご活用ください。

65歳以上の労働者については、2017年1月1日以降、雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として雇用保険料の徴収は免除されていました。
2020年4月1日からは65歳以上の高年齢被保険者からも保険料徴収が開始されます。現場においては、被保険者負担分の徴収忘れにくれぐれもお気を付けください。


詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

2020年４月から飲食店やオフィス・事務所など、様々な施設でスタート。
受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、脳卒中等があります。年間15,000人が受動喫煙を受けなければ、これらの疾患で死亡せずに済んだと推計されています。これまで日本での対策は、それぞれの施設での努力義務に留まっていましたが、今回行われた改正法は、2020年４月から多くの人が利用する施設について、原則、屋内禁煙とすることを義務づけることとしています。

事業者のみなさん、準備できていますか？

2020年4月から、多くの人が利用する全ての施設において、原則、屋内禁煙となります。

 生活衛生関係営業（生衛業）の事業主であって、労働者災害補償保険（労災保険）の適用を受けない事業主）いわゆる「一人親方」）が、喫煙室の設置などの受動喫煙防止対策を行う際には、その費用の一部が支援される「生衛業受動喫煙防止対策助成金」がありますのでご活用ください。

▼詳細（外部リンク）
生衛業受動喫煙防止対策助成金⇐クリック


※労災保険加入事業主向けの助成金は労働局が管轄ですので、
最寄りの労働局までお問い合わせください。
岩手労働局職業対策課分室助成金相談コーナー　TEL:０１９(６０６)３２８５

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、広域振興局（県税部・県税センター・県税室）にご相談ください（徴収の猶予：地方税法第15 条）。

＜ケース1＞災害により財産に相当な損失が生じた場合
＜ケース2＞ご本人又はご家族が病気にかかった場合
＜ケース3＞事業を廃止し、又は休止した場合
＜ケース4＞事業に著しい損失を受けた場合

■お問い合わせ先

盛岡広域振興局県税部	019-629-6538
県南広域振興局県税部（奥州）	0197-22-2821
花巻県税センター	0198-22-4913
一関県税センター	0191-26-1420
沿岸広域振興局県税室（釜石）	0193-25-2715
宮古地域振興センター県税室	0193-64-2212
大船渡地域振興センター県税室	0192-27-9912
県北広域振興局県税室（久慈）	0194-53-4986
二戸地域振興センター県税室	0195-23-9254

管理講習会の事前登録ができるようになりました。
右記資料をご確認ください・

問い合わせ先
（公財）理容師美容師試験研修センター　東北ブロック事務所
〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町2丁目1-8
第一広瀬ビル7階
電話：022-721-6366

この度、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策（第２弾）として、生活衛生関係営業新型コロナウイスル感染症特別貸付等が実施されることとなりました

１　取扱い開始　令和２年３月１７日（火）～（期限なし）
２　担保条件　　無担保（新型コロナ特別貸付）　
3　　対象者　　新型コロナウイルス感染症の影響により、最近影響を受けた
　　　　　　 　１ヶ月の売上高が前年又は前々年比５％以上減少した生活衛生
　　　　　　　 関係営業者

なお、新型コロナウイルス感染症特別貸付は、令和２年２月２１日から実施している「衛生環境激変特別貸付」を遡及適用して借換えができるようになっています。
詳細は右記写真をクリックするか株式会社日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。